新型コロナウイルスで消えた消毒用アルコール、メーカー各社に聞いた
新型コロナウイルスの影響で、国内のアルコール消毒液の需給がひっ迫している。ドラッグストアなどでは「在庫はゼロ。入荷しても数時間で売り切れる状況」（都内のチェーン店）で、消毒液メーカーは一斉に増産に舵（かじ）を切っているが、生産が需要に追いついていない。大手4社に現状を聞いた。 ネット上で「新型コロナウイルスに対し、アルコール消毒には予防効果がない」とする情報が出回っていたことを受けてのもので、「誤った情報です。厚生労働省では咳エチケットや手洗い、うがいなどと並んで『アルコール消毒』を行なっていただくよう、国民の皆さまにお願いしています」とツイート。先の都内チェーン店の担当者は「厚労省からのお墨付きの影響か、2月上旬からさらに問い合わせが増えるようになった」と話す。 消費者向けの手指アルコール消毒剤は、大手数社で国内シェアの約8割を占める。トップシェアは「手ピカジェル」などを生産する健栄製薬
地球は2030年からミニ氷河期に入るのか？
2030年頃から地球はミニ氷河期に突入する――。 英ウェールズで2015年7月9日に開かれた王立天文学会で英国の研究者が驚くべき発表をした。今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰するというのだ。英テレグラフ紙を含めたメディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。 氷河期と言えば、一般的には地球が長期間にわたって氷に閉ざされるイメージがある。海や運河が氷床に被われて、人間や動物の生活に大きな支障をきたす印象がある。 研究発表をしたのは英ノーザンブリアン大学のヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授。太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示唆した。 同教授によれば、太陽内に2つの異なる磁気波があることを発見。2波は周波数が異なるが、両波ともに11年周期で変化するという。ジャルコヴァ教授は両波を基に太陽活動の動きを探る新しいモデルを確立した。精度は97％だという。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
自衛隊は「盾」、米軍は「矛」のままでよいか？：日経ビジネスオンライン
2018/09/13 01:42 >「日本の安全を最後はアメリカさん、お願いします」といった思いは、在日米軍が未だに占領軍の特権を維持し続ける日米地位協定を改めない限り変わらないと思う。 逆だよ。 日米安保が片務条約だから日米地位協定が他の米国の同盟国並になっていないのさ。 日米安保を他の同盟国と結んでいるような双務条約に変える必要がある。 片務条約なのに他の同盟国と同格に扱うなんんて、双務条約を結んでいる他の同盟国からしたら「えこひいき」以外のナニモノでも無い。 >兵器の米国依存偏重も改めるべきだ。 本邦では作れない装備品（仮に作れたとしても対費用効果が低い物）しか米国からは買っていないよ。 例えば、艦隊防空＆弾道弾防衛に当たる艦艇や最近では地上配備が予定されているイージスシステムとか。 それ以外の艦艇の戦闘システムは、半世紀ぐらい前から国産のシステムが採用されている。 >今の米国では、
「みんなで乗り越えた猛暑五輪」の思い出
この2日ほど、関東地方では台風の影響なのか、久しぶりに涼しい風が吹いている。 おかげで、半月ばかり稼働しっぱなしだったエアコンに休息を与えることができた。 気象庁によれば、台風が通り過ぎると、また猛暑がやってくるらしい。 私自身は、梅雨が明けてからこっち、不要不急の外出を控えているので、さほど暑い思いはしていない。 なので、 「暑いですね」 と言われた時には、 「暑いのは無駄に頑張るからですよ」 と、心の中でそう答えることにしている。 心の中で言うのは、口に出してそう言うとカドが立つからだ。 頑張っている人間を揶揄してはいけない。あたりまえの話だ。 このあたりまえのことを悟るのに、私は、60年の時日を費やさねばならなかった。バカな人生だった。 ともあれ、頑張っていない人間にとって夏は暑くない。これは大切なポイントだ。ぜひ、今後の生き方の参考にしてほしい。 不要不急の用事をまるごと省くと、わ
メイカーは世界一、製品は存在感薄い日本
僕はアジア各国のメイカーフェアに、世界でもっとも多く参加していて、メイカーフェア深圳、メイカーフェアシンガポールで運営に協力している。中国語も英語もネイティブでなく、足手まといになりがちな僕が運営チームに入っている大きな理由は、僕が日本人で、日本で行われるメイカーフェア「メイカーフェア東京」にずっと参加してきたからだ。 深圳のメイカーフェアは、海外から多くのメイカーを招聘している。深圳のメイカーフェアを立ち上げたSeeedのメンバーは、口々に東京のメイカーのクリエイティブさを賞賛する。実際に日本からの招聘組はアメリカより多い。プレゼンテーションでは英語圏のメイカーが多いが、日本人もゼロではない。僕が運営に関わるようになったきっかけも2014年のメイカーフェア深圳でプレゼンをしてからだ。そのプレゼンは現地の新聞に全文訳が載るほど評判を呼んだ。 付記すると、僕自身はこの仕事で給料をもらっている
世界を揺るがす「俺たち対あいつら」
地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち 対 彼ら」あるいは「俺たち 対 あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても
官僚セクハラを「色仕掛け」と批判する日本の闇
今回は「演じざるをえない人」というテーマで、アレコレ考えてみる。 今日はどんな問題が起きているのだろうか？ またもや「マジか？？」といった信じがたい対応を、頭のいい人たちは繰り広げているのだろうか？ ええそうです。先週、フツーでは考えられないような対応と反応が繰り返された、財務省の福田淳一前事務次官の“セクハラ事件”である。 この件に関しては山のような意見が語り尽くされているので、もはやネタにするのも憚（はばか）られる。と同時に、本件に女である私が意見をちょっとでも述べた途端、「感情的」「フェミニスト」「女もセクハラする」と戦闘態勢に入る人たちが想像以上に多く、少々うんざりしている。 だが、これまで散々セクハラ問題を取り上げてきた身としては、書かざるをえない。 といっても福田氏のセクハラ行為や、責任の取り方うんぬんに今さら言及するつもりはない。 被害者の女性記者に対する“美しい言葉”を利用
中国軍艦が尖閣に入ったら台湾に親善訪問しよう
今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。 色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。 そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しか
それは働き方改革じゃないだろ
仕事量を維持しながら労働時間を減らす。これが、本来の働き方改革のはず。だが現実には、労働時間の減少に伴い、仕事量まで急減している企業が少なくない。全国で実際に起きている「トンデモ働き方改革」の実例を紹介する。 西日本を拠点とする大手電機部品メーカーには、「働き方改革のロールモデル」と経営陣に一目置かれる社員がいる。営業企画部に籍を置く30代のAだ。 車載向け電装部品を得意とし連結での海外売上高比率が年々増えている同社は、世界各地に拠点を置く。各海外支社の任務は、エリア内の顧客への製品の受け渡しと新規納入先の発掘で、それをサポートするのがAの仕事だ。具体的には支社が開拓した現地の自動車・家電部品メーカーを訪問し、話を聞き、モジュール化・カスタマイズ化の企画を練る。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り7629文字 / 全文文字
戸籍謄本開示と魔女裁判について
民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？ 二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な
日本にも「移民局」が必要だ
英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。 増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。 地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、
植物工場への重税は「田畑じゃないから」
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
ユニオン「反日左翼カルト集団」説に反論する！
今回は、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんと、アドバイザーの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりを紹介します。 テーマは、「東京管理職ユニオンこそ、カルトではないのか？」 2月16日に、鈴木さんを取材した記事「超キモイ会社には、ゲシュタポがいっぱい」を掲載しました。読者からの投稿の中には、鈴木さんや東京管理職ユニオンに批判的なものがありました。ネット上を検索しても、それに近いものがあります。 そこで今回は、鈴木さんと、1993年に東京管理職ユニオンが結成されたときから書記長を長く務めてきた設楽清嗣さんに話をうかがいました。 東京管理職ユニオンは、全国に多数あるユニオンのパイオニア的な存在であり、今や労働運動の一翼を担っています。 なぜ、その一翼にすぎない彼らは批判を受けるのか。なぜ、東京管理職ユニオンは「反日左翼カルト集団」と非難を受けるのか。そこに焦点を絞り、聞いてみました。
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
