「ニセ医療」情報の拡散防止、プラットフォーマー各社の対策進む ツイッター、note、はてなも
科学的根拠が不十分だとして批判を集めた「血液クレンジング療法」（オゾン療法）。インターネット上では、こうした真偽不明の健康・医療情報が、たびたび物議をかもしながらも蔓延している。 情報発信の基盤となるデジタルプラットフォーマーも危機感を覚えており、各社は信頼性向上に向けた取り組みを進めている。 反ワクチン情報拡散へ対策 ツイッターは2019年5月から、「ワクチン」に関する単語を調べると、検索結果に厚生労働省の予防接種情報ページが案内される施策を始めた。また、ワクチンについて誤った情報へ誘導する可能性が高いキーワードは、検索候補から非表示にする取り組みも同時に始めた。 ツイッタージャパン広報は導入当時、J-CASTニュースの取材に、「ツイッターは、利用者にとって高品質で関連性の高いコンテンツを重要視しています」と経緯を話す。 発表文では「ワクチンも含めそのほかの疾病や症状に対する治癒、治療、
「自分の身の丈に合わせて...」 受験生の反発買った萩生田文科相「民間試験」発言
大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験について、萩生田光一文科相がBSテレビの番組で行った発言が、ツイッター上などで波紋を広げている。 萩生田氏は一方で、負担軽減に努めたいと説明したが、地方の受験生などへの配慮が十分ではないという声も多いようだ。 「故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事」 「そういう議論もね、正直あります」。2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」で、萩生田氏は、キャスターの反町理さんの指摘にこう反応した。 英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて、反町さんが「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」との声があるとして、その部分についての見解をただしたときだ。 萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、こう説明した。 「それ言ったら、『あいつ予備校
元SMAPの「テレビ復帰実現させて」 日本財団会長が要望「謙虚に事実を認めるべき」
公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしたとの報道を受け、日本財団の笹川陽平会長が2019年7月23日、ブログで「早急に（元SMAPの）3人のテレビ復帰を実現させてほしい」と要請した。 元SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんは、SMAP時代の2015年から日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターを務める。 「まことに不可解、どうにも納得できない」 笹川会長はブログで、元SMAPの3人が日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターに就任し、「パラサポや筆者が会長を務める日本財団には、彼らのファンからたくさんの激励の手紙が寄せられている。3人の活躍なくして『パラリンピック』の認知度が今ほど上がることはなかったと筆者は思う」と感謝をつづる。 しかし、「まことに不可解、どうにも納得できないことが起きた。絶大な国民的人気を誇っているはず
車いす対応バスなのに「次に乗ってくれ」 運転士「拒否」で40分待ち、「障害者は客として認識されていないのか」
帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。 J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。 「スロープの出し入れの仕方が分からない」 「乗車拒否にあった」。ツイッターで2019年7月3日にそう投稿したのは、障害学が専門の龍谷大学非常勤講師・松波めぐみさん（51）。この日は、NPO法人障害者自立生活センター・スクラム（大阪市）のスタッフで、脳性まひのため車いす生活を送る酒井建
レジ袋「削減」の動き急速に進むが... 実はプラスチックごみ全体の「2％」
これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ
なぜ「上級国民」への怒りは絶えないのか 池袋事故に専門家「条件そろってしまった」
東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした
「ジュゴンの死」は辺野古埋め立てと関係があるのか 今帰仁の沖に浮かんだ亡骸
2019年3月19日午後5時ごろ、沖縄県今帰仁村の沖合でジュゴンの死骸が見つかった事案。ジュゴンに詳しい関係者によると、「沖縄防衛局が確認している3頭のうち、個体Bの特徴を確認できた」という。 辺野古では、普天間飛行場移設に伴う埋め立て工事が進められている。ジュゴンの死への影響は―。 「かなりショックですね」 ジュゴンは絶滅危惧種の海生生物。海草を餌にしており、沖縄本島周辺に生息しているとされる。海草は希少とされており、辺野古の埋め立て工事が行われている沖合は、ジュゴンの餌場とされている。 J-CASTニュース編集部で19日、今帰仁漁業協同組合などに確認したところによると、今帰仁村の運天漁港から150メートルの沖合でジュゴンのようなものが浮いているのを、組合員の男性が発見して連絡。陸揚げしたが、すでに死んでいる状態だったという。その後、死骸はジュゴンだと確認された。 ジュゴンの死骸は現在、
クワマンの公式ツイッターがあまりにシュール...なので、本物かマネジャーに聞いてみた
音楽バンド「ラッツ＆スター」のトランペット奏者で、「クワマン（桑マン）」のニックネームで知られる桑野信義さん（61）を名乗るツイッターアカウントが「面白い」と話題だ。 よくネタにされる「箸の持ち方」や「セカンドバッグをひったくられる」といったエピソードを、うまく「自虐ネタ」に変えた投稿には、「最近の芸能人アカウントの中でダントツに面白い」といった反応も。開始4日で1万フォロワーを超えているが、本当に桑野さん本人のアカウントなのか？ 担当マネジャーに確認した。 初投稿は「アクアマン」ならぬ「ア・クワマン」 ツイッターが立ち上がったのは、2019年2月8日。最初のツイートは、上映中の映画「アクアマン」に引っ掛けた、「ア・クワマン」なるポスター風の画像だ。「ネットの海で、暴れろ。」「海底から見たこともない桑野が攻めてくる！」とのキャッチコピーがおどっている。 ポスターの中心には桑野さんがいるのだ
「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた
米軍基地移転に向けて海の埋め立てが進む沖縄・辺野古について、安倍晋三首相がサンゴは移植したとNHKの日曜討論で発言して、驚きの声が上がっている。 沖縄県の玉城デニー知事が「現実はそうなっておりません」と反応するなど波紋が広がっているが、実際のところはどうなのだろうか。 玉城沖縄県知事「現実はそうなっておりません」 2019年1月6日放送の日曜討論では、各党首らを招いて「政治はどう動く」を特集した。安倍首相については、日程の都合で事前に話を聞いたとして、その発言を紹介した。 沖縄の基地問題では、辺野古への土砂投入が話題になり、その映像も流された。これに対し、安倍首相は、こう説明した。 「土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという、環境への負担をな
池上彰氏、疑惑に「あってはならないし、ありえない」 「他人の意見を自分の意見に...」主張へ反論
ジャーナリスト池上彰さん（68）の番組スタッフから取材を受けたが、池上さんの意見として紹介したいと言われた――。元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎さんがフェイスブックでこう明かしたところ、同様な経験をしたと明かす識者が次々に現れ、波紋が広がっている。 池上さん自身は、J-CASTニュースの取材に対し、「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と全面的に否定した。 八幡和郎さんのフェイスブック投稿がきっかけ きっかけは、池上さんの番組内でのことがツイッターで話題に上り、八幡さんが2018年9月9日、フェイスブックでこのことの感想を書いたことだ。 それによると、八幡さんは、池上さんの番組の取材で時間をかけて意見を述べたが、「池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了解いただけるでしょうか」といった内容のことを言われたという。 こ
「酷暑でカブトムシ大量死」は本当？ 「異例被害」報道も...識者「考えづらい」
あまりの暑さで、カブトムシが次々と死んでいる――！？ 記録的な猛暑が続いた2018年夏、こんな真偽不明の噂がインターネット上で広まっている。 だが、カブトムシが「暑すぎて大量死」するなんてコト、本当にあり得るのか。J-CASTニュースが、噂の発端となった兵庫県内の観察施設や、カブトムシの生態に詳しい専門家に話を聞くと......。 猛暑で「カブトムシ大量死」報道も カブトムシをめぐる今回の噂には、大きく分けて2つの出元があるようだ。まず1つは、兵庫県市川町の体験型施設「かぶとむしど～む」で、放し飼いにされたカブトムシが次々と衰弱死していると、一部メディアに報じられたこと。 2018年8月14日付の神戸新聞（ウェブ版）記事や、翌15日付の毎日放送（同）の報道によれば、この施設では今夏、累計3000匹近くのカブトムシが衰弱死。仕入れが難しい状況になり、16日で閉園となった。 両メディアとも、カ
猛暑でも電力不足が起きない理由 需要ピーク時、全国で太陽光発電が補う
電力需要は毎年夏に需要のピークを迎える。原発事故直後は「原発が再稼動しないと電力不足となり、大停電が起きる」と政府や電力会社が主張してきたが、現実に国内の原発が全基停止しても電力不足は起きていない。 その要因の一つが太陽光発電だ。普及が進む太陽光発電が昼間に活躍し、電力需要のピーク（最大電力）時に必要な電力を供給する役割を果たしている。真夏のピーク時には原発の代替電源になりうるのではないか、という声さえも出ている。 猛暑となった8月第2週は晴天が続いて太陽光発電が貢献 「この夏は昼になると太陽光発電がたくさん入るので、原発はなくても困らない。昼過ぎには火力発電の出力を絞るくらいだ」 8月上旬、電力関係者がこっそりと漏らした。この夏、8月上旬が全国的に猛暑となり、東京では7月31日から8月7日まで「猛暑日」が8日間連続し、新記録を更新した。猛暑となれば全国でエアコン需要が増えるため、電力会社
日大アメフト部コーチ陣、「声明文」出す選手たちに恐怖の脅し 一方の関学は「宮川選手を救いたい」
テレビ朝日の取材で、日大アメフト部員たちが近日中に発表すると言われている危険タックル問題に関する声明文の内容が明らかになった。「内田正人前監督と井上奨前コーチからタックルの指示があった」という結論や、再発防止策として、すべてのコーチの退陣要求などが盛り込められているという。 コーチたち「声明文出したら自分たちの首しめるぞ」 ゲストとしてスタジオに招かれた大阪学院大アメフト部総監督の髙野元秀氏は「もし（この内容が）真実だとしたら、部員たちはコーチたち全員がこの件に関与していると知っているということ。かなり重い内容です」と話す。 また、この声明文を出すにあたり、コーチ陣の妨害があったというから驚きだ。 選手たちが声明文を出すためのミーティングをしていると、突然（井上コーチとは別の）コーチが弁護士とともに現れ、「声明文を出すと自分たちの首をしめることになるぞ」と発言。別の日には隣の部屋にコーチが
安倍首相の国会中トイレ離席に「えーっ」 ネットでは「大変だな」「かわいそう」の声も
安倍晋三首相が衆院の予算委員会中、トイレへ行くため離席しようとすると、「えーっ」と不満げな声があがった。 こうした様子はNHKの国会中継でも放送され、ツイッターでは「首相も大変だな」「かわいそう」と、ちょっとした話題になった。 3分弱、離席 2018年5月14日の衆院・予算委員会は朝8時30分に始まった。それから約2時間後、5人目として、玉木雄一郎議員（国民民主党・無所属クラブ）が質問に立ち、加計学園問題などを追及した。 玉木氏の質問が始まってから約30分が経ち、加計学園の話から、公文書管理に関するテーマに移る際、「ちょっとトイレに...」と安倍首相らしき小さな声が聞こえた。玉木氏が、少し首をかしげながら「あ、トイレ...」と繰り返すのとほぼ同じタイミングで、「えーっ」と不満げな大きな声も聞こえた。 玉木氏は「ちょっと（質問時間計測を）止めてください」と要求。その後、安倍首相が席を離れる場
小松アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」 覚悟の「独白」...一方、報ステは「ギリギリセーフ」連呼
「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではない」 こんな力強い言葉で自社に「モノ申した」のは、テレビ朝日の小松靖アナ（43）だ。財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていた女性記者への対応について「この記者を守り切れなかった」などと語り、反響を呼んでいる。 「奥歯に物が挟まったような言い方」で... 2018年4月19日生放送のネット番組「AbemaPrime」（AbemaTV）では、テレビ朝日が同日未明に開いた、自社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと告発する記者会見の模様を、ノーカットで放送した。 番組司会の小松アナが、国際政治学者の三浦瑠麗氏や元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士ら、ゲストコメンテーターに見解をたずねる形で、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を展開。放送時間の約2時間いっぱいをこのセクハラ問題に費やした。 そんな中、女性
水素水より「おなら」の方が水素多い 法政大教授の指摘が大反響
「水素水よりも、おならの方が多くの水素を含んでいます」――。法政大学の左巻（さまき）健男教授が、「おなら」を引き合いに「水素水」の有効性に疑問を呈したことが、インターネット上で大きな話題を集めている。 水素水の有効性・安全性をめぐっては、国立健康・栄養研究所が2016年6月10日に「信頼できる十分なデータが見当たらない」と否定的な見解を示したばかり。ネット上でも懐疑的な見方が大半を占めており、今回の左巻教授の指摘にも「屁でも吸ってた方が経済的だな」と賛同する声が相次いでいる。 「わざわざ水素水を飲む必要があるのか」 おならを用いて「水素水の有効性」に疑問を示す左巻教授は、理科・科学を専門とする教育学者だ。水素水については否定的な立場をとり続けており、過去に著した『ニセ科学を見抜くセンス』『水の常識ウソホント77』などの書籍でも、過度のブームに警鐘を鳴らしていたという。 そんな左巻教授の発言
「だめだ、破産する」と阿鼻叫喚 「三菱自を日産が救済」で「空売り」派の目論見大ハズレ
軽自動車の燃費データ不正などで、一度は急落した三菱自動車工業の株価。別の車種でもデータを実測していないことも明らかになり、先行きに不透明感が漂うなか、突然、日産自動車との資本業務提携が浮上し、株価はストップ高となった。 さらなる下落を見越して空売りを掛けていた投資家らは、ネット上に「怨嗟の声」を寄せている。掲示板サイトは「最高額損失になりそう」「破産しちまう」といった悲痛な声で溢れた。 投資家の焦り「最高額損失になりそう」 「流石に頭が真っ白でしょ」――。空売りに走った人々へ、ツイッターでこんな言葉が投げかけられている。三菱自動車株は、不正が発表された2016年4月20日以降、急落した。発表前は約850円前後だったものが、約1週間後には一時412円前後まで下がった。 「このまま下がり続ける」と踏んだ一部の投資家は、空売りをやめなかった。5月11日には、すでに不正が報告された4車種以外の9車
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見
高市早苗総務相による、いわゆる「電波停止」発言をめぐり、TBSの報道番組「NEWS23」でアンカーを務める毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏（71）らジャーナリスト5人が2016年3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 岸井氏は、発言を「見過ごすことはできない」として改めて撤回を求めながら、質問に答える形で記者クラブ制度にも言及。「弊害が目立つようになってきた」として「やっぱり廃止した方がいい」と述べた。 鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべき、という風にはっきりした方がいい」 記者クラブでは、加盟社以外の記者会見参加や質問が制限されることも多く、海外メディアからは取材の障壁だとみなされることも多い。こういった点について認識を問われ、岸井氏は 「記者クラブ制度にある意味では非常に助けられて取材をしてきた人間としては言いにくいが、ここに来てデメリット、弊害が目
「認知症損害」家族の負担をカバーする保険あった JR東海訴訟で契約内容を変えた損保
認知症で徘徊癖のある高齢者は少なくない。万一、徘徊して他人に損害を与えてしまうようなことがないとは限らないから、家族としては心配が絶えないだろう。 厚生労働省によると、65歳以上の高齢者で認知症の人は2025年に現状の1.5倍の700万人に達し、5人に1人が認知症になると予測。自分の家族が認知症を患い、徘徊して他人に損害を与えた場合、家族が賠償義務を負うことはもはや誰にとっても他人事ではないようだ。 認知症は「責任無能力者」 2007年に、愛知県大府市で認知症の男性（当時91）がJR東海の列車にはねられ死亡した事故をめぐり、遺族がその賠償責任を負うかが争われた裁判で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は2016年3月1日、家族の賠償責任を認めない判決を言い渡した。 この裁判は、認知症のため徘徊していた男性が、線路内に入り込んで列車にはねられ死亡。JR東海が、男性の妻と長男に対して損害賠償
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