ＮＨＫ 関連ニュース：時事ドットコム
ＮＨＫ、２３年ぶりベア 若手定着へ１．９２％(04月16日 21:33) ＮＨＫが、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年１０月に実施することで労働組合と妥結したことが１６日、分かった。ベアの実施は２００１年以来２３年ぶり。賃上げ率は平均１．９２％で、月額６５００円となる。特に若手の上げ幅を大きくして人材定着につなげる。 黒崎めぐみアナ、ＮＨＫ理事に(04月09日 21:32) ＮＨＫは９日、黒崎めぐみアナウンス室長（５５）が２５日付で理事に就任すると発表した。アナウンサー出身の役員は、２００８年に副会長を退任した永井多恵子氏以来となる。 放送法改正案が審議入り ＮＨＫ必須業務にネット配信(04月09日 16:15) ＮＨＫの必須業務に番組のインターネット配信を加える放送法改正案は９日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。改正案には、配信の視聴希望者がスマートフォンなど
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選：時事ドットコム
「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―１５州と首都が協定加入・米大統領選 2020年11月16日18時05分 米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱＝２０１７年１月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 【データで見る「米大統領選挙」】 西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられ
「遺産食いつぶした」 照屋氏が福島氏を面罵―社民：時事ドットコム
「遺産食いつぶした」 照屋氏が福島氏を面罵―社民 2020年11月14日20時39分 「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。１４日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員（衆院沖縄２区）が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。 【動画】照屋氏が福島氏を面罵 立憲民主党への合流に反対する福島氏がまず「総選挙勝利を実現したい」とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり「心底むなしい、悲しい」とばっさり。「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。 これに対し、福島氏は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選：時事ドットコム
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は７日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」 終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。
安倍首相、全小中高校に臨時休校要請 新型肺炎、新法案準備も指示：時事ドットコム
安倍首相、全小中高校に臨時休校要請 新型肺炎、新法案準備も指示 2020年02月27日21時06分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から３人目）＝２７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。 ＜新型コロナウイルス、感染拡大 関連ニュース一覧＞ 地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。７月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。 首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ１～２週間が極めて重要な時期だ」と指摘。「
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案：時事ドットコム
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない
安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発 やじ、過去も問題に―衆院予算委：時事ドットコム
安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発 やじ、過去も問題に―衆院予算委 2020年02月14日07時08分 安倍晋三首相が野党議員に「意味のない質問だよ」と発言した問題は、１７日に首相がおわびをすることで決着した。ただ、１２日の衆院予算委員会では、このやじ以外にも「嫌み」や挑発的な答弁を連発。野党に対する攻撃的な首相の姿勢が目立った。 安倍首相「謙虚、低姿勢に」 細田、麻生派若手に助言 首相のやじが飛び出したのは、立憲民主党の辻元清美幹事長代行が約５０分にわたる質疑を終えた直後。憲法への自衛隊明記をめぐり、辻元氏が「国民投票で否決されたら自衛隊の正当性が低下する」と指摘したことを受け、首相は「自衛隊をそんなに大切にしていたのか。寡聞にして知らなかった」と痛烈に皮肉ったりもした。 １２日はほかにも、首相は立憲の黒岩宇洋氏に対し、桜を見る会「前夜祭」に関する同氏の発言を蒸し返し「流言の流布」と断じ、国
自主返納、４カ月で５０００万円 参院議員歳費：時事ドットコム
自主返納、４カ月で５０００万円 参院議員歳費 2019年12月10日16時21分 参院は１０日、改正国会議員歳費法（８月施行）に基づき参院議員が自主的に返納した歳費が、８～１１月の４カ月分の累計で４９２８万円になったと発表した。 参院歳費、自主返納法が成立＝実効性に疑問も 同法は、参院定数６増に伴う経費増への批判を和らげるのを狙いに今年６月、与党と国民民主党などの賛成で成立した。８月から３年間、議員１人当たり月額７万７０００円を目安に返納できると規定。返納者の全員が７万７０００円を納めたと仮定すると、参院議員２４５人のうち１６０人（６５．３％）が返納した計算になる。 自民党によると、返納したのは与党と日本維新の会など。自主返納方式を主張して改正法に賛成した国民民主党も返納していないという。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
桜を見る会、自民に推薦枠 ブログ記事、削除の動きも：時事ドットコム
桜を見る会、自民に推薦枠 ブログ記事、削除の動きも 2019年11月12日17時27分 首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍政権下で自民党所属国会議員らに出席者の推薦枠があったことが分かった。野党側が追及を本格化させたことを受け、同党の議員・関係者が自身のホームページやブログから関連画像などを削除する動きも相次いでいる。 野党、「桜を見る会」に照準 支出増、首相私物化と追及 自民党の石破茂元幹事長は１１日、記者団に「党の役職をしている時に枠はあったが、使ったことはない」と証言した。党関係者は１２日、「かつて割り当てで３０人分の枠を持っていた」と明らかにした。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
環境技術研究に３０兆円＝安倍首相：時事ドットコム
環境技術研究に３０兆円＝安倍首相 2019年10月09日19時23分 温暖化対策関連の国際会議主催者から提言書を受け取る安倍晋三首相（前列中央）＝９日午後、首相官邸 安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で１０年間に３０兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。 温暖化対策関連の国際会議であいさつする安倍晋三首相（左手前から３人目）＝９日午後、首相官邸 会議は「グリーンイノベーション・サミット」と称し、国内外の研究者や金融関係者らが参加。首相は、低炭素技術開発に取り組む企業の育成への日本政府の協力を求める提言書を受け取った。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右：時事ドットコム
「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右 2019年08月30日07時06分 人気漫画「翔んで埼玉」とコラボした埼玉県知事選の啓発ポスター（埼玉県選挙管理委員会提供） インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が浸透する中、先の参院選や埼玉県知事選について、ネットに費やす時間が多い「ネット民」の投票行動が当落を左右したとの指摘が出ている。各党ともネットの影響力は無視できないと危機感を募らせており、次期衆院選では「新たな票田」がカギを握る可能性がある。 ＜参院選 開票結果＞ 政界関係者の間で衝撃が走ったのは、先の参院選比例代表の当選者５０人中、３番目の大量得票を果たしたのが「無名」の自民党の山田太郎参院議員だったことだ。 山田氏は２０１０年参院選にみんなの党から出馬し、１２年に繰り上げで初当選。日本を元気にする会などを経て、今年７月の参院選に自民党から出馬し当選した。永田町での知名度は決
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】：時事ドットコム
「安倍辞めろ」コール＝自民、動員１万人－東京・秋葉原【１９参院選】 2019年07月20日22時34分 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った２０日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。 道警のヤジ排除で告発状＝「職権の乱用」【１９参院選】 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度（そんたく）」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。 党関係者によると、１万人を目標に動員をかけたといい、首相は「１万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気１００倍であります」と述べた。 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやって
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者：時事ドットコム
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者 2019年07月16日20時30分 記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都千代田区 「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」（ＭＭＴ）の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１６日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。 【図解】「国の借金」の推移 ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はＭＭＴの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。 大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと
憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見：時事ドットコム
憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会見 2019年06月26日18時02分 記者会見する安倍晋三首相＝２６日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。７月２１日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。 【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む1強首相 首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」と述べ、改憲への意欲を表明。野党が国会での改憲論議に非協力的だったと指摘した上で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示して議論を進めていく政党を選ぶのか、それを決めていただく選挙だ」
中国、米との火種を回避＝対香港「一国」優先に誤算：時事ドットコム
中国、米との火種を回避＝対香港「一国」優先に誤算 2019年06月15日18時44分 【北京時事】香港で拘束された容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正の延期を香港政府が決断した背景には、貿易摩擦をめぐる交渉が難航する米国との間で、香港問題という新たな火種を抱えたくない中国政府の意向があったのは間違いない。ただ、経済的な恩恵と引き換えに香港の自治を軽視する「一国」優先路線を採ってきた習近平指導部には大きな誤算となった。 ＜香港・逃亡犯条例改正問題＞ 改正延期を促す有効打になったのは、米上下両院の超党派議員が１３日に提出した「香港人権・民主主義法案」だとみられる。同法案は、「一国二制度」を前提に香港に認める関税や査証（ビザ）発給などの優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を米国務省に義務付ける内容。 中国政府はこれに直ちに反応。楽玉成外務次官が１４日、米
米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制：時事ドットコム
米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制 2019年06月15日09時06分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。 香港の条例改正「受け入れられない」＝主権や人権侵害と批判－台湾総統 同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁：時事ドットコム
作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏（４４）を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが２１日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は１４日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕＝少女にわいせつ行為させた疑い－警視庁 送検容疑は２０１２年７月９日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は１７年８月、菅野氏に１１０万円の支払いを命令。１８年２月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年４月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
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香港政府、改正延期を決定か＝大規模デモ受け－逃亡犯条例：時事ドットコム
