台湾、パイン問題の「果実」 中国輸入禁止で窮状訴え 票田配慮、支援ムード醸成 - 日本経済新聞中国が3月から台湾産パイナップルの輸入を全面的に停止したことに台湾が強く反発している。害虫を理由にした中国に対し、「言いがかりで、政治的圧力だ」と主張。「中国には屈しない」と、一気に買い支えのムードを作りあげた。日本など海外にも支援の輪が広がり、友好ムードも醸成されたが、台湾の一連の動きには違和感も覚える。中国当局が2月26日、台湾産パイナップルの輸入停止を発表すると、蔡英文（ツァイ・インウェ
最強の虫、車でもつぶれず 頑丈な秘密を解き明かした - 日本経済新聞
いつの時代も人間は強い材料を追い求めてきた。身を守る鎧（よろい）や壊れない車、倒れない建物。強さが文明を支えた。だが小さな昆虫たちは、私たちが苦労して手にした強さを自然に持ち合わせている。激しい生存競争の中で、想像をはるかに超える頑丈な体を作り上げた。カリフォルニアの空の下、ドライブを楽しんでいると何かを踏んだ。体長3センチメートルほどの小さな昆虫がわだちにいる。車でひいたにもかかわらず、つぶ
寒さに強い全固体電池、零下でもEV快走へ - 日本経済新聞
静岡大学の守谷誠講師と東京工業大学の一杉太郎教授らの研究グループは、電気自動車（EV）などで活用が期待されている次世代蓄電池の全固体電池の電解質に活用できる有機分子結晶を開発した。従来技術に比べて低温で動作しやすいのが特徴。冬季の最低気温が零下になるような寒冷地用の自動車などへ応用できる可能性がある。全固体電池は、自動車やあらゆるモノがネットにつながるIoT機器用の電池として開発が進んでいる次
米民主党に不協和音、穏健派と左派、責任押し付け合い バイデン氏、政権運営難しく - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米民主党内に不協和音が広がっている。米連邦議会下院選で、民主党は過半数の維持を確定させたが、議席数を大幅に伸ばす圧勝シナリオは不発に終わり、議席減の可能性が浮上している。穏健派は、過激な政策を訴える左派の責任を追及。左派は反論している。路線対立が再燃すれば、大統領選での当選が確実となったバイデン前副大統領の政権運営が難しくなる要因となりそうだ。米メディアによると、民主党は
新型肺炎、一般病床で入院可能に 流行備え厚労省通知 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日までに、新型コロナウイルスの感染者について専用設備のある「感染症病床」以外の一般病床での入院も認めるとの通知を出した。感染症病床は全国に約1800床しかなく、国内で流行した場合、入院先が不足する事態が懸念されていた。クルーズ船の集団感染のほか、今後、国内で感染者が急増する事態に備えるため、医療提供体制を整える。一方、同省は感染が強く疑われる場合は、国の検査基準に該当しなくても
「空間除菌」根拠なし 消費者庁、17社に措置命令 - 日本経済新聞
二酸化塩素を発生させるグッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認など）に当たるとして、消費者庁は27日、販売する17社に再発防止などを求める措置命令（行政処分）を出した。消費者庁によると、対象は据え置き型が大幸薬品の「クレベリンゲル」など10商品で、携帯型が中京医薬品（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」な
「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ - 日本経済新聞
大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年
スマホ「動画見放題」にも速度制限 総務省指針案 特定コンテンツ優遇を問題視 - 日本経済新聞
総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公
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