大阪府は5日、府内で新たに1085人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは3日連続で、前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 府内の感染者の累計は11万8861人となりました。また、2人の死亡が発表され、府内で新型コロナに感染して亡くなった人は2726人となりました。
大阪府は5日、府内で新たに1085人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日に確認された感染者が1000人を超えるのは3日連続で、前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 府内の感染者の累計は11万8861人となりました。また、2人の死亡が発表され、府内で新型コロナに感染して亡くなった人は2726人となりました。
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り
NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。 都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。 1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。 2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。 そのうえで1審の判決を取り消し
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していることが分かり、メーカーが9万錠余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」のうち、ことし6月から7月にかけて製造された9万錠余りです。 「小林化工」は4日夜、福井県庁で記者会見し、今月1日ごろから岐阜、大阪、佐賀の3府県の患者から服用後に意識がもうろうとするなどの連絡が相次ぎ、調査したところ、製造過程で社員が誤って睡眠導入剤の成分を入れたことがわかったと説明しました。 これまでに3府県の合わせて12人に意識を失うなどの症状が出て、中には車を運転中にドライバーが意識を失って事故が起きたケースも報告されているということです。 回収対象のロット番号は、「T0EG08」で、小林化工は、絶対に服
流れ星の中でも特に明るく輝く火球が、29日午前1時半すぎに、西日本を中心に広い範囲で、観測されました。専門家は「最後の燃え上がるような明るさは、満月級だったと見られる」と分析しています。 29日午前1時34分ころ、流れ星の中でも特に明るく輝く火球が、西日本を中心に広い範囲で観測されました。 三重県や愛知県などに設置されているNHKのカメラには、南の空に火球があらわれ、数秒間、落下した後にひときわ明るさを増して輝き、一瞬、空全体が明るく照らし出されている様子が映っていました。 インターネットのSNSでも火球を見たという投稿が相次ぎ、目撃情報は東海から近畿、それに四国など広い範囲に及びました。 火球に詳しい神奈川県にある平塚市博物館の学芸員の藤井大地さんは、「火球は比較的、速度が速く、最後の燃え上がるような明るさは、満月級だったと見られる。複数の位置から観測した映像を分析すれば、軌道を割り出し
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、人工心肺装置=ECMOなどの医療資源が不足する。そんな最悪の事態に備え、日本集中治療医学会はより効果が期待される患者に優先的に振り分けるため、回復の見込みがない患者などの治療を中止する、あるいは差し控える場合の注意点を示した提言をまとめました。 新型コロナウイルスに感染した人の命をつなぎ止めるECMO=人工心肺装置や、人工呼吸器、それに集中治療室のベッド。こうした医療資源は徐々に増えてきているものの、数にかぎりがあります。 国内で感染が再び拡大する中、日本集中治療医学会は、今後、重症患者が増え続けECMOなどの医療資源が不足するという最悪の事態が起きた場合に備えて、新たな提言をまとめました。 より効果が期待できる患者に医療資源を優先的に振り分けるため、回復の見込みが無い患者などの治療を中止したり差し控えたりする場合の、考え方や注意点を示しています。
世界的な課題となっているプラスチックごみの削減に向けて、ペットボトル飲料にラベルを付けずに販売する「ラベルレス」の取り組みが企業の間で広がっています。 ラベルレスはペットボトルの飲料にラベルやシールを付けない販売方法で、プラスチックごみの削減につながるとされ、飲料メーカーなどの間で取り組みが広がっています。 このうち「伊藤園」は、主力ブランドの緑茶飲料の一部の商品で今月16日からラベルレスでの販売を始めます。 24本入りのケースのみでの販売で、表示することが法律で義務づけられている成分表示などは箱に記載し、スーパーの店頭やネットで販売します。 伊藤園では今後、消費者の反応をみてほかの商品への拡大も検討したいとしています。 一方、通販サイトのアスクルは自社で生産・販売する2リットル入りの飲料水を今月11日からラベルレスに切り替え、ボトル自体を軽量化してプラスチックも削減しました。 また、この
10月、静岡県下田市の入り江で10歳から13歳くらいとみられる子どもの白骨化した遺体の一部が見つかり、警察が身元の確認を進めるとともに事件性がないかなど詳しく調べています。 警察によりますと、10月19日午前9時ころ、下田市田牛の入り江にある観光地「田牛サンドスキー場」で散策をしていた観光客の男性が人の下あごの骨を見つけ警察に通報しました。 警察が周辺を探したところ、このほかにも、頭や足の骨の一部が見つかり、骨を詳しく調べたところ性別不明の10歳から13歳くらいの子どもの遺体だったということです。 遺体は少なくとも死後1年以上が経過していて、周囲からは衣服なども見つかっておらず、現在も身元がわかっていないということです。 警察は事件性がないかなど詳しく調べる一方、身元確認のための情報を求めていて心当たりのある人は下田警察署0558−27−0110に電話するよう呼びかけています。 下田市によ
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と
絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1%未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。
日本学術会議の会員の任命をめぐって、学術会議は情報発信を強化するための会見を開き、会議としての見解を表明したほか、国際的な学術団体から支援を申し出る連絡があったことなどを公表しました。 この中で、引き続き6人が任命されなかった理由を明らかにすることと、改めて任命することを求めるとしたうえで、学術会議の会員に「若手が少ない」という指摘があることについて、「業績をあげた方が会員の資格になるので自然と若手は少なくなる。若手の参加をお願いすることが本当に望ましいか考える必要がある」と述べて会議側の見解を示しました。 また、100を超える国や地域の科学アカデミーなどからなる国際学術会議から会長に宛てて、「現在の任命をめぐる事態を懸念しており、何かあれば支援したい」と連絡があったとし、国際的にも懸念が共有されていると訴えました。 そして、記者からは「改めて同じ6人の推薦をしないのか」といった質問や「補
東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生について警視庁は出産直後に首を絞めて殺害したとして再逮捕しました。当時、就職活動中で「赤ちゃんがいると影響が出ると思った」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年11月、東京の羽田空港のトイレで、自分が出産した女の赤ちゃんを殺害した疑いが持たれています。 北井容疑者は東京・港区の区立公園に遺体を遺棄した疑いで今月1日に逮捕され、その後の調べで「泣き止まなかったので首を絞めた」などと殺害を認める供述をしたということです。 北井容疑者は、当時、航空会社の客室乗務員を目指し何度も上京して就職活動をしていて「妊娠を誰にも伝えていなかった。シングルマザーとして子どもを育てることも考えたが就職活動に影響すると思った」などと供述しているということです。 警視庁が当時の状況をさらに詳しく調べています。
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言した一方で、トランプ大統領が法廷で争う姿勢を崩していないことをめぐり、アメリカの一部のメディアはメラニア夫人ら家族が敗北を認めるよう説得していると報じました。 こうした中、CNNの電子版は8日、関係者の話として娘婿で最側近の1人、クシュナー上級顧問やメラニア夫人が大統領に敗北を認めるよう説得していると伝えました。 また、ABCテレビは、「家族を含む側近らは、この選挙はすでに終わったことをわかっている。威厳を保つ形で大統領が敗北を認める方法についてメラニア夫人らが議論している」と報じました。 こうした報道のあと、メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張しました。 一方、トランプ陣営の幹部
トランプ大統領が票の集計などをめぐって不正が行われていると主張していることを受けて、ソーシャルメディア上ではこうした言説が急速に広まっています。 この投稿は2000回以上シェアされたほか、ページへの参加者が一時は10秒ごとに100人ずつ増えるなど急速に拡散したことから、フェイスブック側がページを削除する事態に発展しました。 一方、アメリカの主要テレビネットワークは5日、トランプ大統領が「選挙で不正が行われている」と主張した会見の中継を途中で打ち切るという異例の対応に乗り出しました。 このうちNBCテレビの司会者は番組の中で、「トランプ大統領が不正な投票が行われているなどと誤った主張をしているためです。こうした主張を裏付ける証拠はありません」と説明しました。 ソーシャルメディアでは、真偽が確認できない情報の拡散を防ぐためにアカウントの凍結や投稿の削除が行われていますが、テレビ局がこうした対応
法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 国土交通省によりますと、過積載の大型車両は毎年、全国の国道39か所に設置した装置で測った車両の3割前後にも当たる150万台から200万台ほど確認されているということです。 過積載の車両は道路の老朽化を早める大きな要因と指摘されていて、今年度をめどにこうした車両を半減させる目標を立てていましたが、今のところ達成が難しくなっています。 このため、国土交通省や高速道路会社、警察などは、関東ではこれまで東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。 一斉
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