ヤバすぎる日本の海底ケーブル 台湾有事でネット接続全滅リスク（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
日本の海底ケーブルは網の目状に海外とつながっている（注：2022年1月12日時点、出所：submarinecablemap.com） 現在、インターネットを含む国際通信の約99％は、海底ケーブルを使って行われており、通信衛星による国際通信は1％にも満たない。クラウドサービスの多くの情報基盤を、海底ケーブルでつながる米国に依存している日本は、海底ケーブルの切断によって、甚大な損害を被ることは間違いない。 SNS（交流サイト）のツイッターやインスタグラム、動画サイトのユーチューブは、海底ケーブルを使って米国のデータセンターとつながり国内にサービスを提供している。また、従来の国際電話や、国際間でドルをはじめとした資金決済に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワーク、航空券の予約システムも海底ケーブルを使う。そうしたなか、台湾有事が起きた際に、日本から海外に延びている複数の海底ケーブ
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
省庁内部情報 グーグルで閲覧可能に NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このほかにも少なくとも５つの省庁の情報も閲覧できたことが確認されていて、各省庁で重要な情報が含まれていないか調べています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を「グーグルグループ」上に登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは、水銀の使用や輸出入などを規制する条約の制定にむけて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。担当者が情報を共有するためにこのサービスを利用していたということです。 このサービス
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