2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は23日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が深刻化している問題で「最初の(計画)通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、7月24日に開幕を予定している五輪の通常開催の見直しを示唆した。国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受けた記者会見で明らかにした。 IOCは22日の臨時理事会で組織委や東京都、日本政府と延期を含めて検討し、4週間以内に結論を出す方針を決めた。森会長によると、今後は日本側とIOC側とで代表者を選び、協議していくことで、IOCのバッハ会長と一致した。武藤敏郎事務総長は延期する場合、具体的な時期について「これから検討すべき課題」と述べた。 26日に福島県からスタートする聖火リレーについては、武藤氏が計画通り実施すると明らかにした。大会の延期がスタート後に決まった場合、