Facebookは9月9日、ビジネスにおいてFacebookページをより活用するためのモバイル向け新機能を3つ実装したことを発表した。同社によれば、世界では4500万の小規模事業者がFacebookページを活用しており、10億人以上が毎月Facebookページに訪れている。また、日本のユーザーの6割が中小企業のFacebookページとつながっているという。 モバイル向けの新機能として、まずコールトゥアクション（CTA）ボタンが刷新された。予約やオンラインショップの閲覧を人々に促すなど、ビジネスの目的をページの重要な箇所に表示する機能だ。今回、CTAボタンがより目立つものに変わり、Facebookページのカバー写真の真下に設置されるようになった。「今すぐ電話する」「メッセージを送る」「お問い合わせ」など、いくつかの新しいCTAボタンについても現在テストをしており、事業者はよりユーザーと直接つ

楽天は7月31日、日経ビジネスとITproが7月30日に報じたローソンとの業務提携について、「当社から発表したものではなく、現時点で決定した事実はございません」とのコメントを発表した。広報担当者からは個別に回答を得られなかった。 なお当該記事で触れられた、楽天市場や楽天カフェの商品を注文から最短で数十分で届けるというサービス「楽びん!」は、すでにサービスサイトを開設、スマートフォンアプリを公開しており、“楽天の走るスーパーコンビニ”との文言でアピールしている。 同日に都内で開かれた「楽天 EXPO 2015」で同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、日本郵便やヤマトホールディングスとの業務提携に引き続き、配送や物流の体制を強化する考えを示し、「新しいイノベーションとして『楽びん!』を始めた」と紹介した。 【追記：7月31日17時15分】 ローソン側は7月31日、当該報道について「これは当

2020年に開催される東京オリンピックがもたらす日本全国の経済波及効果は、少なくとも数兆円と言われている。過去を振り返っても、オリンピックとテクノロジの発展は密接な関係にある。世界的にスマートフォンがあたりまえに使われるようになった今、テクノロジを活用したさまざまな取り組みが、2020年をターゲットに進んでいる。果たして、生活、働き方、モノづくりなど、各産業や業界はどのようにパラダイムシフトしていくのか。 今回のテーマは「食」。SMBC日興証券によれば、2020年に向けた宿泊観光外食などのサービス産業における経済効果は7600億円にのぼる。また、観光庁によれば、2020年には訪日外国人は2000万人を超え、そのうちの7割が日本食に高い関心を持つとされる。オリンピック開催地の東京はミシュランの格付けにおいて最も星が多い都市でもある。 この状況をチャンスとみて、新戦略「Retty2020 1億

ドワンゴとニワンゴは7月15日、両社が運営する動画サービス「niconico」の新たな取り組みとして、ドキュメンタリーを中心とした世界中の映像作品を配信する「ニコニコドキュメンタリー」を開始することを発表した。 ニコニコドキュメンタリーは、「本当のことを知りたい」をテーマに、国内外・新旧問わず、ネットメディアだからこそ配信できる衝撃作や話題作を配信するというもの。niconico自ら企画制作するものもあれば、日本で公開される機会が少ない世界の問題作品の配給や配信のサポートもしていく。 第三者が見た日韓問題のドキュメンタリーを制作。反日作品の放送も 企画の第1弾として、国際的な第三者の視点から日韓問題を描いたオリジナルドキュメンタリー作品「タイズ・ザット・バインド ～ジャパン・アンド・コリア～」を配信。従軍慰安婦、領土問題、ヘイトスピーチなど、さまざまな論点について取材した内容となっている。

YouTuberのマネジメント事業を手掛けるUUUMは7月14日、タイアップ動画のスポンサー（広告主）を動画内に明示するガイドラインを社内で策定したことを発表した。ステルスマーケティングと、景品表示法で禁止されている優良誤認を防止することを目的としている。 ガイドラインでは、タイアップ動画の冒頭部分に「提供」または「タイアップ」の表記を入れるとともに、クリエイター本人またはチャンネルアイコンを表示させるか、チャンネル名やクリエイター名を文字で表示させると規定。また、動画内に広告主体者として企業名または商品、サービス、ブランド名を明示するとしている。 これらの表示時間は3秒以上とし、提供表示をアニメーションにする場合は、提供表示を完全に認識できる時点から3秒以上と定めている。 提供表示の文字の縦幅は最低でも画面の8分の1以上を占めるようにし、文字色は背景色と同化しないようにする。また動画概要

Twitterは7月1日、Twitterで話題になっているニュースをまとめて表示する機能をiOSアプリに実装した。同日朝から午後以降にかけてユーザーに提供する。Android版も近く提供予定。日本向けに開発した機能であり、今後、日本のユーザーの意見をもとに他国への展開も考えたいとしている。 画面下部に新設された「ニュース」タブをタップし、ニュースの見出しをタップすると、そのニュースの概要、全文記事へのリンク、そのニュースに関する他のニュース媒体や他のTwitterユーザーからのツイートを閲覧できる。1つのニュースについて異なった視点からの考えや意見も見られるように工夫したという。 表示されるニュースは、多くのユーザーがツイート、リツイート、お気に入りに入れるなどのアクションをとったものを独自のアルゴリズムでピックアップする。 ニュース機能提供の狙いについて、開発者である同社シニアプロダクト

2020年に開催される東京オリンピックがもたらす日本全国の経済波及効果は、少なくとも数兆円と言われている。過去を振り返っても、オリンピックとテクノロジの発展は密接な関係にある。世界的にスマートフォンがあたりまえに使われるようになった今、テクノロジを活用したさまざまな取り組みが、2020年をターゲットに進んでいる。 果たして、生活、働き方、モノづくりなど、各産業や業界はどのようにパラダイムシフトしていくのか。今回は「住まい」の視点から、スマートロック製品「Akerun（アケルン）」を手がけるフォトシンス代表取締役CEOの河瀬航大氏に話を聞いた。 スマホが家の「鍵」になる Akerunは、スマートフォンを鍵にしてドアの開け閉めができる後付型のスマートロックサービス。ドアに付いているひねるタイプの鍵（サムターン）の上にとりつけたAkerun本体とスマートフォンがBluetooth認証する。ドアに

キュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyは6月3日、動画広告の新商品「Gunosy Premium Ads ヘッダービデオ」を6月中旬から提供すると発表した。 グノシーの各種タブの最上部と、一部の一般コンテンツ記事のヘッダに“自動再生”で動画広告を配信できるという商品。オール／エンタメ／ビジネス／スポーツの中から広告の配信カテゴリを選べるとしている。グロス価格はオールリーチが400万円、男性／女性ターゲティングが各500万円。出稿の問い合わせを6月3日から受け付けている。 Gunosyは2月に初めての動画広告商品となる「Gunosy Native Ads ビデオ」を発表した。同社によれば、同商品が「30秒動画において平均視聴完了率が35％を超える」など成果を上げていることから、新たな動画広告商品を開発したという。 グノシーは3月にインストール数900万件を超えた。媒体資料によ