ジャニーズ〝大荒れ会見〟仕切った元ＮＨＫ紅白司会アナ 松本和也氏のフェアな司会ぶりに称賛 実話系雑誌の記者も指名
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。
【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは
東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。 「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。 自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。 ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐ
勘三郎さん、ジョブズ氏…「がん手術は間違い」 慶大・近藤誠医師が直言（上） (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）が、２０１４年春に迎える定年退職を前に本紙のインタビューに応じた。独自の「がんもどき」理論、激しい論争、自らの死生観など約９０分間で語り尽くした内容を全３回の集中連載にまとめてお伝えする。第１回は「がん“治療”が命を縮める」をテーマに、抗がん剤投与や手術至上主義の実態に迫った。（聞き手・構成 久保木善浩） もしもあなたや家族ががんを告知されたら－。抗がん剤治療や手術に望みを託す方が多いのではないか。例えば、食道がんに冒された歌舞伎俳優の中村勘三郎さん（２０１２年１２月死去、享年５７）は手術に挑んだ。胸を切り開いて食道を切り取り、胃をのど元まで引き上げる難易度の高い手術を受け、入院から約４カ月後にこの世を去った。 ◇ ──勘三郎さんの早過ぎる死はショックだった 「日本は医師不足といわれていますが、実は余計な
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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