熊本地震で被災した第三セクター・南阿蘇鉄道（高森町）の全線復旧に向け、特例として導入される国の財政支援の枠組みについて、政府が今後の大規模災害も対象となるよう制度化する方針を固めたことが２０日、分かった。赤字の鉄道事業者で、関連施設の保有を切り離す「上下分離」を採用するなど一定の条件を満たせば、国が復旧費の９７・５％を実質負担する。 南阿蘇鉄道支援を新制度適用の第１弾として、政府は関連経費を２２日に閣議決定する２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案に盛り込む方針。 新制度は、大規模災害復興法に基づく特定大規模災害で被災した鉄道事業者が対象。直近３期の事業収支が赤字▽復旧費が運輸収入以上▽長期的に運行を確保する計画策定▽復旧した鉄道施設を自治体などが保有する「上下分離」方式の導入－を条件とする。 現行の鉄道軌道整備法による災害復旧は、費用の半分を国と地元の関係自治体、残り半分を鉄道事業者