豊肥線の熊本空港への分岐・延伸案について「いい方法を確立したい」と意欲を示すＪＲ九州の青柳俊彦社長＝２０日、福岡市 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２０日、熊本日日新聞社とのインタビューで、熊本県が打ち出した豊肥線の熊本空港への分岐・延伸案について「前向きに県と協議し、いい方法を確立したい」と実現に意欲を示した。ただ分岐駅については三里木（菊陽町）を最有力とする県と異なり、肥後大津（大津町）を希望した。 豊肥線の延伸は、熊本市中心部と空港の交通の利便性を高めるため、蒲島郁夫知事が５日に実現を目指す考えを表明した。 青柳社長は「鉄道がある方が空港の利用が伸びる、と以前から知事に申し上げてきた。需要想定やルートについて意見交換した上で、われわれができる協力はきちっとしていきたい」と述べた。 一方で豊肥線は単線のため、延伸で乗客が増えても運行本数の増加には限界がある。「複線化などは大きな投資が必要。そう

西日本鉄道の倉富純男社長（65）は10日、共同通信のインタビューに応じ、天神大牟田線の西鉄福岡（福岡市）を平日夜に出発し、帰宅する通勤客向けの有料座席指定電車を「次の（2019～21年度の）中期経営計画の間にぜひ実現したい」として導入する方針を明らかにした。早ければ20年春にも運転を始める。 通勤客向けの座席指定電車は京王電鉄が今年2月に導入するなど大都市圏で広がっており、倉富社長は狙いを「サービスの水準を上げることで、（沿線に）もっと住んでほしい」と説明した。編成全体を指定席にした電車を走らせるか、編成の一部車両を指定席にするかは今後詰める。

スクール通学や書籍購入など、自身の能力を向上させるための「自己啓発」に関する市場が、2016（平成28）年現在の推計で9049億円となることが7日、共同通信が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに依頼した調査で分かった。1989（平成元）年推計と比較すると、約30年間で約3倍に拡大。宝くじの年間売り上げと同程度の市場規模で、国民1人当たりに換算すると、年間約7千円を支出している計算になる。 終身雇用制の下では企業が従業員の能力開発を担ってきたが、バブル崩壊後の景気低迷などを経て、個人が自発的に自己啓発に取り組む形態へと移行が進んだ。

熊本地震で被災した第三セクター・南阿蘇鉄道（高森町）の全線復旧に向け、特例として導入される国の財政支援の枠組みについて、政府が今後の大規模災害も対象となるよう制度化する方針を固めたことが２０日、分かった。赤字の鉄道事業者で、関連施設の保有を切り離す「上下分離」を採用するなど一定の条件を満たせば、国が復旧費の９７・５％を実質負担する。 南阿蘇鉄道支援を新制度適用の第１弾として、政府は関連経費を２２日に閣議決定する２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案に盛り込む方針。 新制度は、大規模災害復興法に基づく特定大規模災害で被災した鉄道事業者が対象。直近３期の事業収支が赤字▽復旧費が運輸収入以上▽長期的に運行を確保する計画策定▽復旧した鉄道施設を自治体などが保有する「上下分離」方式の導入－を条件とする。 現行の鉄道軌道整備法による災害復旧は、費用の半分を国と地元の関係自治体、残り半分を鉄道事業者

熊本市は１６日、市電の延伸を検討している５ルートのうち、東区の自衛隊ルート（健軍町電停～東町の第二空港線、１・５キロ）を優先して調査を進める方針を明らかにした。市議会都市整備委員会に報告した。 市は２０１５年度、延伸の候補として５ルートを設定。沿線人口や道路幅、周辺施設などを調査し、概算事業費や収支見込みなどを比較。自衛隊ルートと中央区の南熊本駅ルート（辛島町電停～ＪＲ南熊本駅、１・７キロ）の二つに絞り、１６年度も調査を続けた。 その結果、事業費（概算）は自衛隊ルートの１００億～１３０億円に対し、南熊本ルートは３１０億円。費用対効果も自衛隊ルートが南熊本ルートを上回った。 自衛隊ルートは、健軍町電停から東に向かい、第二高や熊本東署が並ぶ市道を北上する。終点の横には市民病院の移転予定地もあり、年間５８万人の利用を見込む。市交通政策課は「病院移転も調査を優先した要因の一つ」と説明する。 同日の