春闘まっさかり。インフレによる物価の高騰が激しい昨今、例年に増してその結果について気になる人は多いのではないでしょうか。ファーストリテイリングが最大4割の賃上げを発表するなど、大企業を中心に賃上げの波が広がっています。 一方で、大同生命保険が1月に発表した、全国の中小企業経営者を対象にした調査によると、32％が賃上げを「実施しない」「実施できない」と回答しています。 原料の高騰や社会保険の適用拡大などでコストがかさみ、営業利益を残せない中小企業が多いのかもしれませんが、筆者はそれ以外にも賃上げに踏み切らない理由があると考えております。 それは、「評価制度の有無」と「中年社員の厳しい転職実態」です。社会保険労務士として、中小企業の評価制度や賃金制度に関わってきた経験を基に持論を紹介します。 昇給はビジネスパーソンの通知表 最近、「〇〇社がベースアップ（ベア）した」というニュースをテレビやWe

企業の賃上げに対する姿勢を見ると、大きく分けて3つに分類することができるだろう。一つ目は、物価の上昇分程度の賃上げを行い既存の従業員の生活水準を維持しようとする企業だ。 二つ目は、生活維持からもう一歩進んで、雇用や賃金体系を根本から見直し、優秀な人材を積極的に確保しようとする企業である。正規雇用だけでなく、非正規雇用の分野でも積極的な賃上げは増えている。そうした企業が増えることは、中長期的なわが国産業の競争力と経済の実力向上を支えるだろう。そして3つ目のカテゴリーは、収益状況が厳しく、なかなか賃金を上げられない企業も多い。 相応の収益力を持ち、より高い成長を志向する企業は、今後も個々人の成果に応じて賃金をアップさせるだろう。一方、今後の景気動向によっては、賃上げが難しくなる企業も増えるかもしれない。懸念されるのは、経済格差の拡大である。格差の拡大を防ぐために政府はセーフティーネットの整備が