リクルートキャリアの調査によると、２０２０年４月入社の採用について３４・０％の企業が「採用コストが増加すると思う」と回答した。企業の採用状況や学生の動向についてまとめた「就職白書２０１９」で明らかにした。インターンシップ（就業体験）の開催や採用手法の多様化で、採用にかかる時間や労力が増えたことが要因。「変わらないと思う」と答えたのは５９・８％、「減ると思う」は６・２％だった。回答数は１３０７社。 １９年４月入社の新卒採用については、４１・２％の企業が「総費用が増えた」と回答した。１人当たりの採用コストは、平均で約７２万６０００円。事業規模ごとの平均金額では、従業員数が３００―９９９人の企業で８０万２０００円と最も高かった。また、新卒採用に関わる社員が多いほど採用人数について「充足」と答えた企業が多かった。 今後の採用スケジュールについては、３―４月にかけて面接を実施する企業が前年よりも増え

2019年春採用に向け就職活動の面接などの選考が1日に本格的に解禁された。売り手市場が続く中、従業員300人未満の企業では求人倍率が10倍近く、空前の採用難となっている。大手企業のみならず、中堅・中小企業でも人材確保に待遇の改善など工夫を凝らす動きが目立つ。 機械商社大手の山善は18年4月入社の新入社員から、大卒総合職の月額給与を21万2000円から24万円引き上げた。「ベンチマークとしていた総合商社並みの水準」（尾崎良寛広報・IR室長）という。 トヨタ自動車は数十億円以上を投じ、本社近くの平山地区にある社員寮を19年1月の完成予定で建て替えている。老朽化に伴う措置ではあるが、建て替えを機に規模や設備を充実させ、福利厚生の向上につなげる。 仕事と家庭などを調和させる「ワークライフバランス」を制度として強化する動きも見られる。 クボタの佐々木博明広報室長は「17年度の有給休暇取得実績は約90