http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/03/33207/0319_n1/ 先日（３月13日）、免震建物に使用されている東洋ゴム工業製（子会社製造）の免震ゴムが、性能において偽装のあったことが発覚し大きな社会問題となっている。55棟の建物への使用が確認されており、メーカーには建物の所有者や住民からの問い合わせが殺到している状況だ。 メーカーは、「１カ月以内に調査を終え安全性に疑念があれば交換や修理を行い、１年以内の作業完了を目指す」とコメントしているが、現実的に全体の対応は不可能な時期設定だと思われる。メーカーと国は落としどころを探して、何とかお茶を濁して乗り切るつもりではないか。 ここで問題となるのは、仮に不良品であっても、「調査の結果、法的安全性を確認できれば、それで良いのか？」という問題である。ビルやマンション（区分所