国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
核軍縮の広島ビジョン、被爆者「全く賛成できない」「悲しい」 被爆地に落胆広がる ｜ 中国新聞
Published 2023/05/20 19:54 (JST) Updated 2023/05/20 20:06 (JST) 先進7カ国首脳会議（G7サミット）で核軍縮に関する「広島ビジョン」が19日に発表されたのを受け、被爆者や市民団体からは20日、落胆の声が相次いだ。被爆地から「核兵器なき世界」を目指す宣言としての物足りなさを指摘する意見が目立った。 ビジョンでは、ロシアを名指しし、核兵器の使用や威嚇を許さないというG7の立場を改めて表明した。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（81）=同県北広島町=は「ロシアの『核の脅し』も問題だが、ますます世界を分断させることにならないか」と懸念した。4月のG7外相会合での共同声明に続き、核抑止を事実上肯定した点は「核兵器があるから世界は安全という考え方で全く賛成できない」と突き放した。 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（78）=広島市西
路線バス増便で乗客急伸、山形 「逆転の発想」が奏功 ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。
母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」 ｜ 埼玉新聞
Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休
尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
長年タブーだった研究「もし核兵器で攻撃されたら、生き残った命をどう助ける？」 日本の専門家がついに取り組み始めた ｜ 47NEWS
日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して
「ネット企業はみんな敵」逆境の中で始まった「ＧＹＡＯ！」が１８年の歴史に幕 生みの親ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ・宇野社長が打倒海外勢へ仕掛ける次の一手 ｜ 47NEWS
「ネット企業はみんな敵」逆境の中で始まった「ＧＹＡＯ！」が１８年の歴史に幕 生みの親ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ・宇野社長が打倒海外勢へ仕掛ける次の一手 国内のインターネット動画配信サービスの草分け的な存在「ＧＹＡＯ！（ギャオ）」が３月末で幕を下ろした。「ガラケー」が全盛だった２００５年、ＵＳＥＮ（現ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ・ＨＯＬＤＩＮＧＳ）の宇野康秀社長が「家庭で映画やドラマを気軽に楽しめる時代が来る」と未来を先取りして始めた。国内で動画配信サービスを根付かせることに一役買ったが、ヤフーへの譲渡後は米ネットフリックスやアマゾン・コムなど海外勢の攻勢も受け、苦戦していた。宇野社長は３月２日の共同通信のインタビューで「残念だ」と悔しさをにじませたが、傘下企業が運営する動画配信と民放などが手がける「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」の合併を決めるなど、次の一手を仕掛け、先行するネットフリックスの打倒に意欲を見せる。宇
「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
反対派やぐらの撤去始まる 成田空港内の農地で強制執行 ｜ 共同通信
Published 2023/02/15 23:15 (JST) Updated 2023/02/16 00:00 (JST) 成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
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