国家の施設を標的とする極めて高度なマルウェア「Flame」が見つかった。Kaspersky Labでは、DuquやStuxnetと同じ「スーパーサイバー兵器」の部類に属すると分析している。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは5月28日、StuxnetやDuquと同じ部類に属する極めて高度なマルウェアが、国家の施設を攻撃するためのサイバー兵器として出回っているのを見つけたと発表した。イランのセキュリティ対策機関も同日、ほぼ同じ内容の発表を行っている。 このマルウェアは「Flame」と呼ばれ、国際電気通信連合（ITU）とKasperskyが別の破壊的なマルウェアを調べている過程で見つかったという。主にサイバースパイの機能を持ち、コンピュータ画面のスクリーンショット、標的とするシステムについての情報、保存されたファイル、連絡先情報、音声録音記録などの情報を盗み出してマルウェア制

» 宮城県知事が「復興庁」の呼称を「真骨庁」に格上げ / パロディサイト『虚構新聞』の報道と勘違いする人続出!! 特集 宮城県の村井嘉浩知事は先ごろ定例会見を開き、復興庁の第2次配分で県の申請分の倍近い金額の1418億円の交付が決まったことを発表した。これを受けて、これまで「復興庁は査定庁だ」と批判していたのだが、同庁の呼び方を次のように改めた。その名も「真骨庁（しんこっちょう）」。このことにネットユーザーは、パロディニュースサイト『虚構新聞』の報道と勘違いする人が続出している。 河北新報が報じるところによると、村井知事は呼称改名について、「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と真骨庁と名付けた理由を話している。さらに、「2歩、3歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と、さらに名前の格上げを匂わせる発言をしている。つまり…… ・村井知事が考える復興庁の呼

日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ