休業要請施設、国と東京都が合意 応じた業者に協力金：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は9日夜、対象施設を公表することで国と合意した。小池百合子知事は、西村康稔経済再生相との面会後、報道陣に対し「危機感…
「理美容とホームセンターの休業要請」で、なぜこんなに揉めているのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「緊急事態」の主役になろうと息巻いていたのだが、スタートでつまずいてしまった。安倍晋三首相が緊急事態宣言を行った4月7日夜、小池百合子都知事は肝心の「休止要請リスト」を示せなかったのだ。繰り返し安倍氏に宣言を迫り、宣言が出たら直ちに対応すると「予告」までしていたが、なにがあったのか――。 【写真】記者会見で両手を大きく広げる東京都の小池百合子知事＝2020年4月7日夜、東京都庁 ■「宣言前」にわざわざ予告していたのに… 7日夜。午後7時から安倍氏が首相官邸で記者会見を開き「非常事態宣言」を行った。それを受けて小池氏が午後8時から会見に臨んだ。 「本日、国が7つの都府県を対象として緊急事態宣言を発しました。都におきましては全域がその対象区域となったわけでございます」 会見を聞く者は都民に対する具体的な要請の内容を待った。小池氏は、外出の自粛は求めたが、焦点となっていた民間施設への休業要請の対
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学生が就活で会社に求めるものの一位は安定性だという。安定性とは、定年まで給料がもらえてご飯が食べられることらしい。しかし、その考え方は、何もしなくても当たり前のように給料が口座に振り込まれると考える「大企業病」である。今は、大企業でさえいつ経営が傾くか分からない時代。それなのに、安定性というものは、会社に一方的に求めるだけでよいのだろうか。社員が稼ぎ、会社に成果をもたらし、貢献してこそ給料がもらえる。ましてや新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない。給料はもらうものでなく、自分の手で稼ぐもの。義務を果たし続けるからこそ、権利が手に入ることを忘れてはならない。 では、安定性とはどうやって得るものなのか。それは、会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける。そういった価値ある自分になる
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池田信夫 on Twitter: "コロナは錯覚のデパート。原子力よりすごい。アメリカのコロナ死者はインフルより少ない。日本のコロナ死者はインフルの1割以下。ネーミングを「2019年型インフル」としておけば、こんな騒ぎにはならなかった。 https://t.co/YhcCCEyYnT"