元「バイトAKB」として活動していたラーメン店主の梅澤愛優香さんが、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんに対して、セクハラや中傷などを受けたとして、精神的苦痛への慰謝料など330万円の損害賠償をもとめて提訴する。 梅澤さんは弁護士ドットコムニュースの取材に、「私に対しておこなった行為に関する謝罪が一言もなかったことが提訴する決断となりました」と答えて、10月19日、横浜地裁に訴訟を起こすことを明らかにした。 ●「バイトAKB　ヤバい会社」FBへの限定投稿を名誉毀損と主張 訴状などによると、はんつさんは、梅澤さんが経営する「麺匠八雲」（東京都葛飾区）の内装工事をめぐって、2020年4月13日、自身のフェイスブックに友達限定で、「バイトAKB!　これはヤバいーーー　地元の葛飾で超モメてたラーメン店。。ここヤバい会社だけど地元の某業者にお金払わなくて」「さすがに仕事では絡めないラーメン店」などと

自転車の交通ルール破りについて、ネット上でたびたび話題になります。 弁護士ドットコムニュース編集部でも先日、実際にどのようなルール違反行為が行われているのかを調査してみました。調査場所はJR川崎駅近くのチネチッタ通りに面した交差点。時間帯は夕方の17:00ー18:30です。 ウォッチしたところ、複数の道路が交差していることや、駅、駐輪場が近くにあることなども影響してか、信号が切り替わる間に毎回十数台の自転車が往来していました。 ●斜め横断やイヤホンの使用、信号無視…「違反コンボ」の現実 違反の状況としては、交差点の斜め横断やイヤホンの使用、信号無視などが目立ちます。斜め横断中、車と接触しそうになっている自転車も散見されました。タバコを吸いながら自転車をこいでいる中年男性もいました。 また、電話をしながら走っている10代後半くらいの男性もいました。スマホを片手に交差点で停止し、信号を待ってい

「王子様」と名付けられた、山梨県在住の高校3年の赤池肇（はじめ）さん（18）。3月5日に甲府家庭裁判所に改名を申し立てたところ、変更が認められ、名前が変わったばかりだ。 奇抜で珍しい「キラキラネーム」に悩んできた赤池さん。ツイッターで「名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！」と改名を公表すると、13万RTされ、大反響を呼んだ。 ハァァーイ！！！！！ 名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！ pic.twitter.com/jusyxdSHtQ — あかいけ (@akaike_hardtype) 2019年3月7日 赤池さんは子どもに名前をつける時、「お爺さんやお婆さんになってもずっと同じ名前であることをよく考えて欲しい」と話す。 「小さい頃は可愛いかもしれないけど、大人になってからも同じ名前だと悲惨。名前はずっとついて回るものです」。 ●友人からのあだ名は「王子」 自分の名前

人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど

実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社（東京都中央区）の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。（編集部・出口絢） ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 （1）投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ

小さな集落にUターンしてきた男性がのけ者にされた――。大分県弁護士会は11月6日、そのような状況は人権侵害にあたると判断して、自治会に対して是正勧告をおこなったことを発表した。同弁護士会は「農村部に残る明らかな村八分事案だ」との見解を示している。 ●補助金の分配方法について疑問を呈したところ・・・ 大分県弁護士会などによると、この男性が「村八分」にされた経緯は次のようなものだ。 男性は親の介護のために2009年、関西地方から大分県北部にある市にUターンして就農した。その後、農地や水路整備のために農水省から交付される補助金の分配方法について疑問を呈して、市役所などに問い合わせたという。 こうした行動がきっかけとなり、男性の世帯は、自治会から「構成員でない」とされた。さらに、農業用水路の管理や豊作祈願の行事について知らせてもらえなかったり、市報を配布してもらえないなど、集落で生活するにはあまり