これ一枚で分かる ＳＩ事業者の課題と戦略 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「ＳＩ事業者の危機」が、叫ばれるようになって久しいのですが、それでもしっかりと業績を上げ続けている企業は、少なくありません。しかし、そういう企業でさえ、昨今は、収益率の頭打ちに悩まされています。それをリーマン・ショックに求める声も聞かれます。 確かに、リーマン・ショックは、切っ掛けでした。ある意味、予期せぬ突発的な事故でした。しかし、その傷は、そろそろ癒え始めているようで、景気や経営の指標を見る限り、マクロには、回復の兆しが見え始めています。 ただ、これをそのままＩＴ業界に当てはめることは、妥当ではありません。事実、「仕事量は増えたが、収益が上がらない」という声を耳にすることが、多くなりました。つまり、ＩＴ業界にとっては、過去の延長線上にある回復ではないということです。 今回の原子力発電所の事故でもそうですが、その事故が、深刻であればあるほど、人々の意識の深層に大きな影響を与えます。今まで
これ一枚で理解できる営業の役割 - 斎藤昌義（さいとう まさのり） - ZDNet Japan
営業の役割を問われて、短時間で簡潔明瞭に答えられる人は、決して多くはありません。そんな稀有なおひとりが、アシストの新本さんです。 彼は、私が主宰する「ソリューション営業モデル研究会」にもご参加頂き、営業活動のベスト・プラクティスの体系化と営業能力のガイドライン作りに、一緒になって取り組んでいます。 下図は、そんな、新本さんのまとめられた「営業の仕事・商品・サービスに左右されない普遍的な営業の役割り」というものです。 営業の仕事とは何かを解説したものは、よく見かけますが、このように簡潔にまとめられたものは、なかなかありません。 解説を加えるまでもなく、一目瞭然です。 僭越ながら補足させていただくとすれば、「スキル(マインド)」のところでしょうか。 ここでは、「営業のスキル（マインド）」を「コンダクター」、「コンサルタント」 「顧客との同盟」の３つに分けられています。 「コンダクター」とは、お
100年前の技術から現代への教訓を学ぶ(15.365 Disruptive Technology) - My Life After MIT Sloan
今日は私がTAをやっている、Utterback先生のDisruptive Technologyの授業を紹介。 授業では、イノベーションがどのように起こり、普及し、進化していくか、の普遍的な基本法則を学ぶ。 現代技術だけじゃなく、電球、ガラス工業、氷産業など、ボストン発の歴史的な技術を振り返って学ぶんだけど、 昔の技術からの学びが、現代の技術にも通じるところがたくさんあって、非常に面白い。 先週は、白熱電球の技術を振り返り、技術が進化や普及の過程に現代の技術との共通点を学び、 現代の技術に生かせる教訓を学ぶ。 当時の電球を見せて、電球の歴史を解説するUtterback先生。 右側のスクリーンに写ってるのは、テレコンで授業に参加してる学生。 1） 技術力だけでは勝てない。業界や消費者の動き方を変えないのは新技術普及の鍵 白熱電球を発明して、最初に発明した普及させたのはご存知エジソン。 1880
社員の幸せを露骨に追求する会社 年功序列、終身雇用、低成長——伊那食品工業が問う「会社とは何か」：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
サイバーエージェントが実践する イノベーションを生み出す方法：日経ビジネスオンライン
サービス業におけるイノベーションとは何か。筆者は「想定外の環境変化に対応して新たなサービス又はその提供手法を創造すること」と捉えている。 サービス業においては新産業・新業態がものすごいスピードで生まれている。企業間連携や買収なども盛んに行われており、昨日の敵は今日の味方、その逆もある。このような環境変化が激しい状況において求められるのは「予定調和・想定される事態への対応のマネジメント」から「想定外への対応のマネジメント」への転換である。 つまり、何らかの想定される環境変化や目指すべきゴール、達成指標に向けてどのような戦略を構築し、どのようなプロセスで、どのような組織人員体制で対応するのか、という発想のマネジメントでは、想定外の環境変化には対応できない。 どのような環境変化が起きても柔軟に対応し、変化をむしろ機会として捉えて攻勢に出ることができる、そのようなマネジメントへと転換していかなけれ
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