議員1人当たりの有権者数の差(1票の格差)が最大3・08倍だった2016年7月の参院選挙区選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」とする統一判断を言い渡した。 最高裁は、格差が5・00倍だった10年参院選と、4・77倍だった13年参院選について、いずれも「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しなどの抜本改革を求めた。これを受けて国会は15年成立の改正公職選挙法で、人口が少ない二つの選挙区を合わせて一つの選挙区にする合区を導入し、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ統合。16年の参院選で格差は縮小した。 昨年10~11月の高裁・支部判決は、10件が違憲状態、6件が合憲とし、判断が分かれていた。