もしこのままトランプ大統領が敗北を認めれば、彼は臆病者で愚か者だったということになる。
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
フリゲ作者です。Vtuberに実況されて心が折れてゲームが作れなくなりました。 理由はVtuberが一瞬で大金を稼ぐのに、自分は何年もかけてゲームを作っても一円も入ってこないからです。 ゲーム実況自体は好きです。実況されてDL数が伸びるのは嬉しいし、配信のログを楽しく見させて頂いています。 でも大量のスパチャが飛び交う中、俺のゲームは投げ銭の設定してるに関わらず一銭も投げ銭入ってきません。 Vtuberは一瞬で、何万円もの金額を稼いでいる。そのゲームの製作者である自分は赤字を出しながら有給を使いゲームを作っているの、正直虚しくなりました。 有名Vtuberに何人も実況され、DL数もかなりあります。しかし誰一人としてVtuberや配信者で俺のゲームに投げ銭した形跡はありません。 Vtuberさん達へ、一回の配信で何万も儲けてるなら、全額渡せとは言わないからお気持ち程度の額でいいんで実況したフ
sneak.berlin コリィ・ドクトロウのブログ(ニュースレター)Pluralistic の Digital manorialism vs neofeudalism で宣伝されているローカス・マガジンの連載記事 Neofeudalism and the Digital Manor(日本語訳)経由で知ったブログ記事である。 恥ずかしい話だが、ワタシはこの記事で書かれている最近のバージョンの macOS のおそるべきユーザ支配について、これが書かれた昨年11月に話題になっていたことを知らなかった。 しかし、このエントリのはてなブックマークを見ても、その内容を考えると数が控えめで、もしかするとワタシのように知らない人も多いのかもと思ったので、ここで紹介しておいたほうがよいと思った次第である。 最近のバージョンの macOS では、君はコンピューターの利用ログを記録されていて、ログデータを送信
昨今の新型コロナの蔓延を機に、在宅勤務ができるできないという話が盛り上がっている。その中の「在宅勤務だと社員がサボるのではないか」という議論がどうしても理解できないでいる。ネットで少し検索すると、在宅勤務で部下がサボるのではないかという上司の懸念、在宅勤務でサボったことがある人のアンケート、在宅勤務でサボりを監視するためにマウスやキーボードの稼働状況やカメラで映像を撮る製品など色々な話題が出てくる。これらの話を見聞きしてずっと疑問だったのが、果たして在宅勤務で「サボる」ことはそもそも可能なのだろうかということだ。 少し自分の話をすると、自分はB2BのIT企業に勤めており、新型コロナの騒ぎ以降ずっと在宅勤務をしている。自分の勤め先において従業員がサボることを気にしているという雰囲気はまったくないし、いわゆるサボり監視の仕組みも導入されていない、と思う。秘密裏に導入されている可能性を否定はしな
新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5%余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました
新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は
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