統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。 この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。 統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。 グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5％の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。 さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。 グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関

20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事

ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50％以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など

コロナ禍が子どもたちの精神面に与える影響について国立成育医療研究センターがアンケート調査を行ったところ、小学校高学年から中学生のおよそ3割が自分にうつの症状があっても「誰にも相談しない」と答えたことが分かりました。専門家は「子どもが心を開ける状態を作ることが必要だ」と指摘しています。 国立成育医療研究センターのグループはコロナ禍で子どもの精神面にどんな影響があったかを調べるため、去年12月、全国50の自治体の小学5年生から中学3年生までの子どもたちにアンケートを郵送し、合わせて2400人余りから回答を得ました。 それによりますと、小学5年生と6年生では9％、中学生では13％で頻繁に気分が落ち込むなど、中等度以上のうつの症状が見られたということです。 また、うつの症状があった場合、誰かに相談できるかを尋ねたところ、小学5年生と6年生では25％、中学生では35％が「誰にも相談しないでもう少し様

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新しました。 上海市当局は、感染者をゼロにすることを目指すと強調していますが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ています。 中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が9日、一日で無症状の人を中心に2万4943人確認され、9日連続で過去最多を更新しました。 上海市当局は大部分の地域で厳しい外出制限を続ける一方、9日の記者会見で、今後は感染リスクに応じて対策を分類すると発表し、14日間以内に住宅地などで感染が確認されなければ一定の条件のもと外出を認める方針を明らかにしました。 一方、14日間以内に感染が確認されれば住宅地などから出られないなどとしていて、多くの地域では外出制限が続くとみられます。 上海市当局は、10日の記者会見でも感

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、複数のタイプが組み合わさった「XE」（エックス・イー）と呼ばれるタイプのウイルスが、イギリスなどで報告されています。感染の広がりやすさなどははっきり分かっておらず、専門家は注目して監視する必要があるとしながらも、基本的な対策は変わらないとしています。 新型コロナウイルスは世界中で広がる中で変化を繰り返していて、1人の人が複数のタイプに感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数のウイルスの特徴を持った新たな変異ウイルスができることがあります。 このうち「XE」と呼ばれるウイルスは、オミクロン株のうち「第6波」で広がった「BA.1」（ビーエー・ワン）というタイプと、より感染力が高いとされる「BA.2」（ツー）が組み合わさったタイプです。 ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分が「BA.2」、ほかの

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ウクライナの首都近郊の町でロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が路上などで見つかり、衝撃が広がっています。欧米各国が相次いで対応に乗り出す一方、ロシア側は関与を否定しています。 ロシアや欧米各国のメディアによってさまざまな情報が飛び交う中、報道される内容をどう見ていけばよいのでしょうか… 専門家はロシア側の報道について「ロシア国内に向けたプロパガンダの意味合いが大きいとみられる」と指摘しています。 ※現地で遺体が見つかったという報道について一部、画像を加工したうえで掲載しています。 ■地下室で5人の遺体 “拷問が行われていた”米TV アメリカのABCテレビは4日、ロシア軍が撤退した首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町、ブチャに入った取材班が撮影したという映像を放送しました。 ロシア軍が数週間にわたって占拠していたという建物の地下室では5人の遺体が見つかり、後ろ手に縛られているのがわかります

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で、中国の赤十字社にあたる「中国紅十字会」が人道支援として500万人民元、日本円でおよそ9000万円相当の援助物資をウクライナに提供すると明らかにしました。 そのうえで「きょう、第1陣の物資が北京から輸送され、ウクライナ側にできるだけ早く引き渡される」と述べました。 王毅外相は7日の記者会見で、「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えを示していました。

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

鹿児島大学は、鹿児島県出水市の干潟で採集したハゼの仲間の尻びれに、体長1ミリ余りの新種の甲殻類が付着しているのを発見し、おしりにかじりつくような様子から「NHKみんなのうた」の人気キャラクターにちなんで、和名を「オシリカジリムシ」と命名しました。 鹿児島大学の上野大輔准教授によりますと、去年5月、鹿児島県出水市の干潟で採集した「チワラスボ」と呼ばれるハゼの仲間の尻びれに、小型の甲殻類がくっついているのを、大学院生が見つけました。 体長1.3ミリほどで茶色の体に甲羅を持ち「カイアシ類」のグループと考えられていますが、あごの形などが特徴的で、上野准教授は新しい科の新種と結論づけ、24日、イギリスの学術誌に掲載されました。 学名は発見場所の不知火海で見つかったことから「コレフトリア・シラヌイ」と名付け、和名については、あごを使って尻びれにかじりつくような姿から「NHKみんなのうた」の人気キャラク

神奈川県警の警察官が、葬儀会社から賄賂を受け取ったとして起訴された事件で贈賄側の葬儀会社の裁判が２０日はじまりました。 裁判で、この葬儀会社の実質的経営者の夫で自身も警察官だった被告は「金券などをもらうのは警察の慣例だった」と証言しました。 この事件は大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）が、葬儀会社から警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介して欲しいと依頼を受けた見返りに、現金などおよそ２００万円分を受け取ったとして受託収賄の罪で起訴されたものです。 この事件では贈賄側として葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（６０）と、夫で神奈川県警の元警部補の河合博貴被告が（６５）贈賄の罪で起訴されていて、２０日横浜地方裁判所で２人の初公判が開かれました。 ２０日の裁判で、２人はいずれも起訴された内容を認めたうえで、博貴元警部補は自身が警察官だったときの経験について「警察官になった当時から、葬儀

アメリカの科学雑誌は、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短くなった過去2年と同じ「残り1分40秒」と発表し、核兵器や新型コロナウイルス、気候変動の脅威によって、世界は非常に危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短かったおととしと去年と同じ「残り1分40秒」と発表しました。 「終末時計」の時刻は、75年前の1947年に「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、おととしから3年連続で最も短くなりました。 その理由として、 ▼アメリカとロシア、アメリカと中国の間で緊張が続き、いずれも核兵器の近代化などを進めていることや、 ▼北朝

南太平洋のトンガ付近で大規模な火山の噴火が発生してから丸2日が過ぎても被害の詳しい実態がわからない中、国連の機関は、火山とその周辺の衛星写真を公開し、トンガの首都のある島などで津波による浸水などの被害が出ている可能性を指摘しています。 今月15日、トンガの首都ヌクアロファから北におよそ65キロ離れた海底火山で大規模な噴火が発生し、トンガでは最大でおよそ80センチの津波が観測されました。 しかし現地では、電話やインターネットの通信が困難な状態が続いていて、噴火から丸2日が過ぎた今も被害の詳しい実態はわかっていません。 こうした中、国連の衛星センターは17日、噴火の前と後に撮影された火山とその周辺の衛星写真合わせて22枚を入手し、その比較から噴火の影響を分析して公開しました。 このうち、首都のあるトンガタプ島の沿岸の衛星写真では、海岸から100メートル余り内陸まで津波によるとみられる浸水の痕跡

先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと