米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補のトランプ前大統領が１１月５日の選挙で勝利すれば「腐敗した」選挙管理委員会の職員を投獄するとの考えを示したことについて、脅迫と暴力の扇動にあたるとして非難した。６日撮影（２０２４年　ロイター/David Dee Delgado） [ワシントン ９日 ロイター] - 米国の選挙管理委員会と、民主党の大統領候補であるハリス副大統領の陣営は９日、共和党候補のトランプ前大統領が１１月５日の選挙で勝利すれば「腐敗した」選挙管理委員会の職員を投獄するとの考えを示したことについて、脅迫と暴力の扇動にあたるとして非難した。 トランプ氏は７日、不正投票を行えば起訴するとの考えを自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「不道徳な行為に関与した者は、かつてないレベルで捜し出され、捕らえられ、起訴される」とし、

退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。

９月２日、経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。深センの飲食店街で２０２２年５月撮影（２０２４年　ロイター/David Kirton） ［香港／上海　２日　ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。 中国の肥満問題には、双子の課題がある。まず、長引く低成長で消費者はより安価だが不健康な食べ物に依存せざるを得なくなってきている。そして、技術革新を通じた近代化・自動化の取り組みに伴い、運動量が乏しいデスクワークなどの仕事に従事する人が増えている。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党のチェイニー元副大統領は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は２００１―０９年にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の２４８年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領（写真）は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。２０１７年３月撮影（２０２４年　ロイター/Aaron P. Bernstein）

米情報機関の高官は、ロシア国営テレビＲＴが、１１月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領を支持するよう米有権者に働きかけていると明らかにした。６日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David Dee Delgado） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米情報機関の高官は６日、ロシア国営テレビＲＴが米市民らとのネットワークを構築し、１１月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領を支持するよう米有権者に働きかけていると明らかにした。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）によるセブン＆アイ・ホールディングス買収計画を巡り、調査する意向をセブン＆アイに通知した。８月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [シンガポール ６日 BREAKINGVIEWS] - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tab の取締役会が、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabによる３９０億ドルの買収提案を全会一致で拒否したことに異論を挟む余地はない。この案件が、外資によるＭ＆Ａ（合併・買収）への日本企業の受容度を測る本当の試金石になるには、クシュタールが本気度を高める必要がある。 セブン＆アイは６日付でクシュタールに送った書簡で同社の提案がセブン＆アイの企業価値を「著しく過小評価している」と

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ナブルス近郊で、ユダヤ人入植地拡大に反対するデモに参加していたトルコ系米国籍の女性がイスラエル軍に頭部を撃たれ死亡した。写真は８月１５日、ナブルスで撮影（２０２４年　ロイター/Raneen Sawafta） ［ラマラ（ヨルダン川西岸）　６日　ロイター］ - パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ナブルス近郊で６日、ユダヤ人入植地拡大に反対するデモに参加していた米国籍の女性がイスラエル軍に頭部を撃たれ死亡した。パレスチナとトルコの当局者らが明らかにした。

９月６日、ＢＹＤ（比亜迪）の「シール」や長城汽車の「ファンキーキャット」といった中国製電気自動車（ＥＶ）が今、国際的な逆風にさらされている。写真は２０２１年３月、安徽省合肥のEV用電池工場で撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [香港 ６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ＢＹＤ（比亜迪）(002594.SZ), opens new tabの「シール」や長城汽車(601633.SS), opens new tabの「ファンキーキャット」といった中国製電気自動車（ＥＶ）が今、国際的な逆風にさらされている。米国は中国から輸入するＥＶに適用する関税を従来の４倍となる１００％強に引き上げ、欧州連合（ＥＵ）も一部モデルについて関税率を５０％近くに変更した。明らかに次の標的となるのは、中国製のＥＶ用電池だ。しかし西側にとって、この戦いを制するのはより難しいだろう。 中国は電池大国

［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米政権は日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画について、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で両社に伝えた。ロイターが書簡を確認した。

９月１６日、米政府はインテルに最大３０億ドルの補助金を供与することを決めた。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [サンフランシスコ／ニューヨーク 　５日 ロイター] - 半導体大手の米クアルコム(QCOM.O), opens new tabは、インテル(INTC.O), opens new tabの設計部門の一部を買収して製品ポートフォリオを強化することを検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

日本製鉄は１２月１１日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの米国の従業員に対し、買収完了時に５０００ドル（源泉徴収税等の控除前）のボーナスを支給すると発表した。４月１日、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しだ。関係筋２人が４日明らかにした。

９月４日、 米半導体大手インテルの受託生産（ファウンドリー）事業が同業ブロードコムから受注した案件が、ブロードコム側の基準を満たせなったことが複数の関係筋の話で明らかになった。写真はインテルのロゴ。１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [４日 ロイター] - 米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabの受託生産（ファウンドリー）事業が同業ブロードコム(AVGO.O), opens new tabから受注した案件が、ブロードコム側の基準を満たせなったことが複数の関係筋の話で明らかになった。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。 起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を阻止し、同州高官の中国訪問を手配しようとした疑いが持たれている。 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。写真はニューヨークの高層ビル群、６月撮影（２０２４年　ロイター/Agustin Marcarian） 検察当局によると、こうした活動の見返りとして、中国政府の代表が、中国で事業活動を行っていた被告の夫に数百万ドル相当の取引を手当てしていた。夫婦は入手した資金を使い、高級スポーツカーのほか、ニューヨークなどで６００万ドル相当の不動産を購入していたという。 夫も起

アイテム 1 の 2 イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga） [1/2]イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga）

[２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は西側諸国がロシアのジャーナリストを公然と迫害していると批判した。 プーチン氏はモンゴル訪問に先立ち、同国紙オノードルに「自らを自由の基準と考えている西側は、不都合な事実や本当の情報から目をそらすため、ロシアの特派員に対する迫害を公然と開始している」と発言。ロシアのジャーナリストはほぼ全ての西側諸国で「直接的な検閲」に直面していると述べた。

８月２８日、米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。写真はペンシルベニア州ケナーデルの発電所の近くに設置されたマイニング施設。２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター／Alan Freed） [２８日 ロイター] - 米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。

［キーウ　２７日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日の会見で、ロシアとの戦争を終結させるための計画を、米大統領選候補のハリス副大統領とトランプ前大統領、バイデン大統領に提示する予定だと述べた。

８月２７日、日銀が発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩの評価額が１０００億ドル超というのは、ベンチャーキャピタル投資の世界では莫大な額に見えるだろう。しかし、２月に終了した前回の資金調達ラウンドでの評価額からすると、わずかな上昇にとどまる。写真は同社のロゴ。５月２０日撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ - 米オープンＡＩが、人工知能（ＡＩ）が生成したコンテンツに「ウォーターマーク（電子透かし）」などを付けることをＡＩ企業に義務付けるカリフォルニア州の法案を支持していることが分かった。ロイターが議員宛ての書簡を確認した。 オープンＡＩは法案を提出したカリフォルニア州議会のウィックス下院議員宛てに送った書簡で、ＡＩが生成したコンテンツについて透明性のほか「透かし」といった表示の義務付けが、

[２５日 ロイター] - ロイターは２５日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで２４日夜にミサイル攻撃があり、市内のホテルに滞在していた安全アドバイザーのライアン・エバンス氏が死亡したと発表した。 ミサイルが直撃した「ホテル・サファイア」にはロイターのウクライナ戦争取材チームの６人が滞在しており、記者２人も負傷し病院で治療を受けている。このうち１人は重傷。残り３人は無事だった。