今日（3/21金）はやたらとX(Twitter)で財政の話をしたので，少し追記．政府のバランスシートについてですが，積極財政の人も，緊縮財政の人も・・・会計を自分に都合の良いように勝手解釈するのはやめましょう．全てのデータが持説に都合の良いように出来ているわけではないです．論点は， ●政府資産は資産か：統合政府のバランスシートなどに計上されている政府保有資産の多くは売却できないものだから資産とは呼べない（だから総負債で見る方がよいという主張につながる） ●日銀当座預金残高は負債か：日銀当座預金の「返済」は現金や日銀当座預金で行うのだから負債とはいえない（だから日銀まで連結するとき日銀の負債を計上する必要は無いという主張につながる） という話．．．この二つの正反対の結論に至る主張って論理的には同じものなんです．基本的には両方計上するべきですし，どうしても一方をはずすなら他方も計上するべきでは

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

今日のX界隈でにわかに昔の経済教室が話題になっていたので，脊髄反射．X界隈の「地方嫌い／ブルーカラー蔑視／学歴大好き」はこれまでも指摘されてきましたが，個人的にはこれに「中小企業経営者嫌い」を付け加えてもいいんじゃないかと思う． まずPB黒字目前の日本は積極財政状態ではない． 「転職で所得上がる社会への条件整備必須」ならば高圧経済状態の維持が必要． 何より中小企業への嫉妬・怨嗟が透けて見えて（続 →衰退途上国からの脱却　「積極財政で成長」幻想、捨てよ　松元崇・元内閣府事務次官 https://t.co/HvyKcNDpGl — 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) August 11, 2024 当該記事では日本の生産性の低さを中小企業の温存に求め，雇用のセーフティーネットを整備したうえで低生産性企業の淘汰を進めるべき．．．といっているんだけど，これ本気で言ってるとしたらあまりの会計

「止まらない円安」とか「利上げの必要性」とか言ってた人お元気にされてますか？　本日のお話は， ・現時点の日本に利上げが必要ない理由 について， ・「自然な金融政策」なんてものはないよ という点から説明します． 数日前まで利上げ時期尚早論を主張すると「永遠に金融緩和を続けることはできない」のような意味不明な批判をうけるものでした．しかし，永遠に短期金利を0や0.1%に据え置くべきだと主張しているひとは非常に稀です．GDPギャップが+1%を超え，基調インフレ率（≠コアコアCPI，こんなの→◆）が2%を超えている（または両指標の将来見込みが高くなっている）状態での利上げであれば．．．少なくとも私はまったく反対ではありません． また，利上げ後即の株価急落をうけて……正面からの弁護は難しくなったとの思いからか「米国の指標悪化などの不運はあったがいつかはやらなけれなならないことだった」という言い訳的な

岸田政権の掲げる異次元の少子化対策．次の一手は出産の保険適用のようです．私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました． しかし，出産への保険適用には２つの問題がある．ひとつは周産期医療に関連した問題．そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です． 結論として，出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです．なのですが，今日はむしろその理屈に注目してください．保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが．．．ダメです． 保険適用のために　まずは軽め（？）の話題から．正常分娩に保険適用をする……ためには， ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます．これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない

某所で貨幣発行益についてのお話をしてきたのですが……貨幣発行益について頻繁に話している人なのに貨幣発行益を理解していないという現象(?)があるようで．．． １万円札を発行したら即１万円の貨幣発行益があるわけではないんです．そして，１万円札を発行したらある意味で１万円の貨幣発行益が得られることになるんです．本日は，この禅問答みたいな状況を整理してお届けするエントリです． 金融資産とは何か　まず，ここで資産と負債について整理しておきましょう．誰かの負債は必ず誰かの資産です． 例えば，私がA氏に100万円を借りたら――私は100万円の負債を追うと同時に，A氏は100万円の債権という資産を保有することになるわけです． そして，私たちが普段使用している貨幣（現預金）もまた金融資産でなんです．銀行預金は銀行の負債です． そして，銀行には預金の一定割合にあたる額を日銀当座預金残高として保有する義務があり

コロナ5類移行で注目される飲食店の状況ですが，各種報道によるとなかなかに厳しい状況が続いています．各種データも4月時点ではコロナ前よりも2~3割の人流減が続き，飲食店予約状況に至っては半減に近い状況です．それにともって，「夜の街」も業態変化や業態は同じでも提供する価値を変えて行かざるを得なくなるでしょう． もう一つの変化　先日のエントリでは習慣消費としてのナイトライフに焦点を当てましたが，今日はもう一つのポイント．集団での飲み会の減少についてです．所属組織による濃淡あれど．．．コロナきっかけで部署全体とかプロジェクトメンバーでの飲み会（イメージとしては10人~30人程度の飲み会）の減少傾向を感じている人は多いでしょう． 少し前までなら，コロナを「気にする度合い」が人によって異なるのでやりにくい……という事情もあったでしょう．しかし，今年度に入ってからも回復が鈍い現状はそれだけでは説明がつか

京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際