円安と輸出｜Prof. Nemuro🏶
この👇ような懸念は杞憂だとする主な論拠は「円安は輸出競争力を高める→輸出と国内生産が増える」というものである。 経済同友会・新浪代表幹事「円安ではなく“超円安”」 歴史的円安に経済界から懸念の声 https://t.co/iMa6Z8iZJK — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 4, 2024 円の実質実効為替レートは1960年代後半の水準まで低下している。 BISより作成しかし、輸出数量は見ての通り。 財務省「貿易統計」より作成｜以下同リフレ派・アベノミクス支持者は10年以上も「🐷積みをもっと増やせば日本経済復活」と言い続けていたわけだが、同じ面々が今度は「円安が進めば進むほど日本経済にプラス」と言い続けているように見える。
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
アメリカのGDPは日本の6.5倍｜Prof. Nemuro🏶
2023年の日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位になったというニュースが話題になったが、1990年代までは日本の約2倍だったアメリカのGDPは6.5倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成バブル景気が山を迎えた1991年の1.69倍を基準にすると、1991年→2023年に米／日比は3.86倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成これを分解すると、実質GDPが1.75倍（=人口1.32倍×1人当たり実質GDP1.33倍）、実効為替レートが2.20倍だった。 内閣府, 総務省統計局, BEA, BISより作成対ドルの実質円為替レートは1980年代前半よりもはるかに円安になっているが、日米貿易摩擦が激しくなった当時とは違って"Made in Japan"製品の輸出が世界市場を制覇する状況ではない。この企業と経済の構造変化が、企業利益と株価は好調な一方で日本経済の停滞感
女の賃金が少ないのは「男らしさ」から降りているから｜Prof. Nemuro🏶
日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫
日本の賃金が上がらない三つの理由｜Prof. Nemuro🏶
多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労働者の報酬は減少した。 日本企業はバブル崩壊以降、ずっと低金利なのに債務の最小化をひたすら進めた。この間、人員削減などのリストラに取り組んだものの資金調達をしながら新分野に挑戦することを躊躇 ちゅうちょした。 企業が成長するにはリストラして余剰となった、おカネやヒトを新しい事業分野へと再配分して、新陳代謝しなければならない。しかし、日本の経営者の多くは再配分する新事業を見いだせず、身の丈を縮めたに
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