国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催された東京五輪に参加しなかった北朝鮮に2022年末までの資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。8月8日閉幕した五輪の運営は「安全だったと言える。東京や日本の人々に感染が広がったと示すものは何一つない」と断言し、改めて成功と総括した。 バッハ氏は、東京五輪への選手派遣を唯一拒んだ北朝鮮の国内オリンピック委員会(NOC)に対し「不参加を一方的に決定した」として、同NOCへの資金援助などを取りやめる。一方で「選手は組織や役員の誤った判断で苦しめられるべきではない」と強調し、来年2月の北京冬季五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示した。
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