７月14日７時半（中央ヨーロッパ時間では14日０時半）、世界保健機関(WHO)の傘下にある「国際がん研究機関（IARC）」と「WHO/国連食糧農業機関（FAO）合同食品添加物専門家会議(JECFA)」が、ノンシュガー甘味料、昔でいうところの〝人工甘味料〟である「アスパルテーム(Aspartame)」の健康影響について公表しました。 IARCは、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」というグループ2Bに分類しました。JECFAは、アスパルテームの許容一日摂取量（ADI）を変更せず、40ミリグラム（mg）/キログラム（ kg）体重/日のままとする、と明らかにしました。 IARCについては公式発表前の６月、ロイターがその内容をスクープ。日本語のロイター電は「人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者」と流しました。これを受けて、ほかのメディア

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

今年3月、中国・天津市で小中学生など7人が連続して自殺し、教育関係者や保護者の間に衝撃が走っている。12歳の子どもが残した遺書には「毎日、目を覚ますと、太陽の代わりに宿題が見える」と書かれていたという。 受験競争が激しい中国では、長年、子どもの宿題の多さが社会問題の一つになっており、2021年に政府は「共同富裕」の一環として、宿題の量などを減らす双減政策を実施したばかりだった。子どもたちの教育環境はいま、どうなっているのか。 「全員が宿題のために生きているようなもの」 今回の事件に限らず、中国ではこれまでも、勉強や宿題を苦にしたことが原因と思われる子どもの自殺が後を絶たなかった。少し前のデータだが、中国の民間教育機構が18年に発表した報告書によると、16～17年の小中学生の自殺は全国で267件あり、その最も多い理由は「家庭内のトラブル」、2番目が「学習ストレス」だった。 17年、中国の教育

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー

またしても批判の嵐にさらされている。野球評論家の張本勲氏が28日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」に出演。大船渡(岩手)の163キロ右腕・佐々木朗希投手が夏の甲子園出場をかけた県大会決勝で登板を回避して花巻東に敗れたことに対し、次のように舌鋒を向けたからだ。 「最近のスポーツ界でね、私はこれが一番残念だったと思いますね。32歳の監督(大船渡・国保陽平監督)でね、若いから一番苦労したと思いますがね、絶対、投げさすべきなんですよ。前の日にね、129(球)投げてますからね。大体、(準決勝までの)予選で4回しか投げてないんですよ。合計で430、450(球)くらいしか投げてないのよ。昨年、吉田輝星(金足農)が800(球)くらい投げているんですよ、1人で」 こう言って顔をしかめると、さらにこうも続けた。 「監督と佐々木君のチームじゃないんだから。ナインはどうしますか?　一緒に戦っているナイン

毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌　シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に

「平成全史」特集後編では、事件、災害、雇用、教育など、主に社会問題について考える。「失われたX年」と、過去の栄光を取り戻そうとするのではなく、令和の時代にどのようなビジョンを描き、実行していくのか？それは、今を生きるわれわれ自身にかかって…

見たくない人の権利はある。企業の中で行われれば、それは明確な性的嫌がらせだ。 下着を下ろした「女子トイレ」のマークに批判 ある朝会社に行くと、自分が利用する場所に、明確にあなたに見せる目的で、性的な描写のイラストが置いてある。どう感じるだろうか。あなたが男性でも女性でも、やった相手が異性でも同性でも、相手がたとえ「これは芸術だ」「喜ぶかと思った」と主張していたとしても、あなたが不快と感じれば、これはセクハラだと訴えることができる案件だ。厚労省がまとめた「事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」には「環境型セクシュアルハラスメント」の典型的な例として「事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと」が挙げられている。 4月19日に集英社の「少年ジャンプ＋α」で掲載されたweb漫画「すすめ！ジャンプへっぽこ探検隊！」

重要な書類を作成しているところに、突然パソコンが動かなくなり（フリーズ状態）、「一からやり直し」という経験をしたことがある人は少なくないだろう。電子部品の設計製造を手がけるエルイーテック（東京都墨田区）は、フリーズしない小型のコンピュータの開発に成功した。 現在、日常で使われているほとんどの電子機器には、マイクロコンピュータ（マイコン）が組み込まれている。マイコンとは、いわば電子機器を制御するための「頭脳」である。だが、この「頭脳」も能力を超える作業が与えられたり、電気ショックを加えられたりすると、“気絶”してフリーズ状態となる。 フリーズすると、リセットして、はじめからやり直す必要がある。事務用に使うパソコンなどであれば、再度入力することでやり直しができるが、人の命を預かる自動車などに使用されているマイコンではやり直しができない。 軽量化と電子化が進んだ自動車では、ハンドルやブレーキペダ