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在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に

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東浩紀氏の提唱している『一般意志2.0』は、ルソーの一般意思とは異なり意思決定メカニズムでは無く、「情報技術によってサポートされた、世論調査を遥かに超えた、細かい精度をもった民意の可視化システム」だそうだ（BLOGOS）。定義不可能な“民意”は論理的に可視化できない（もしくは“民意”から“正解”は導き出せない）わけだが、それを置いたとしても、世論調査をSNSデータのテキスト・マイニングが超える事は無い。 1. サンプリング・バイアスの問題 「分布の状態を調べる上でランダムサンプリングであることほど重要なことはねぇんだよ」と端的に指摘している人もいる（唐突に分布の話をしているように思えるが、東氏が『「一般意志2.0」のシステムで出てくるのは、どちらかというと、様々な意見がどのように分布しているかという一つの地図』と説明している）のだが、もう少し平易に補足してみよう。Twitterや2chやニ

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