官僚の国会答弁禁止、民主が改正案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）民主党は１１日、国会での法案審議で官僚の答弁を禁止する国会法改正案などを今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。 政治改革推進本部（本部長・小沢幹事長）が同日の全体会議で原案を示した。同党は衆参両院の議院運営委員会に改革案を提出し、他党の同調を得たい考えだ。 原案は、〈１〉官僚が答弁する政府参考人制度を廃止〈２〉国会で答弁を認める政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外〈３〉政治家同士による法案審議の場とは別に、官僚や有識者らの意見を聴取する新たな場を設置〈４〉質問通告の改善〈５〉政務官を増員――の５項目からなる。 官僚の国会答弁を全面的に禁止するのではなく、法案審議は国会議員だけで行い、官僚を呼ぶ場を別に設けるのが特徴だ。国会法や国家行政組織法の改正のほか、衆参両院の規則の変更が必要になる。
