【ベトナム】国営ベトナム通信によると、日本の航空自衛隊とベトナム空軍はこのほど、要員訓練や代表団の交流促進など航空防衛分野での協力を強化することで合意した。今回の合意は岩崎茂・航空幕僚長のベトナム訪問に合わせ成立した。
今年7月、スウェーデンで徴兵制が廃止され、続く10月にはドイツも廃止を決めた。その背景には、冷戦の終結による戦略環境の変化がある。東西陣営間の全面戦争が想定されていた冷戦期には、大量の兵力を調達する上で徴兵制は必要なシステムであった。 だが、冷戦後、各国では、軍事支出が大幅にカットされる一方、局地紛争や人種間対立、自然災害などへの対処が軍隊の新たな任務として浮上してきた。 この結果、軍隊の規模自体を縮小しつつ、遠隔地へ素早く展開する能力が重視されるようになった。また、従来型の国家間戦争においても、兵器のハイテク化や情報通信技術の浸透が進み、量より質が重視されるようになってきた。 以上のような変化の結果、大量の徴兵よりも高度な訓練を受けた少数のプロフェッショナル兵士が好まれるようになってきたのである。 拡大する徴兵数 ところが、近年のロシアでは徴兵制への依存が加速している。同国では18~27
新「軍事ドクトリン」の大きな特徴として、イスラム過激勢力によるテロリズムという新しいタイプの「非伝統的な脅威」より、グルジア紛争のような国家間紛争という「伝統的な脅威」への対処をより重視している点が指摘される。 2005年にウラジーミル・プーチン大統領(当時)が「軍事ドクトリン」の改定を指示した際に、当時、安全保障上、最も重視されたイスラム過激勢力によるテロリズムへの対処を新文書にどのように反映させるかが課題とされた。 しかしながら、2008年8月に隣国グルジアと軍事衝突が発生したこと、2009年4月に約10年に及んだ第2次チェチェン紛争の終結が宣言されたことなどから、旧文書と同様に新「軍事ドクトリン」においても、引き続き「伝統的な脅威」を重視する姿勢が維持された。 そして、ロシアが「伝統的な脅威」を重視するようになった結果、旧ソ連圏をロシアの「伝統的な勢力圏」と見なす発想が濃厚となった。
週4回(火・水・木・金)電子メールで最新ベトナムニュースを送付、日系進出企業の定番情報収集メディアとなっています。 国防大臣、カムラン湾を外国軍艦のサービス拠点へ ― 国防大臣インタビュー ― ASEAN首脳会議を終えてNguyen Tan Dung首相は、ベトナムはCam Ranh湾に、潜水艦を含めたあらゆる国の海軍船舶にサービスを提供する総合港を建設する計画があると発表した。この計画について、Phung Quang Thanh国防大臣に話を聞いた。 Cam Ranhは現在軍隊の管理下にあり、湾は広く、水深も深く、多数の大型船を受け入れる能力があるが、ベトナムの船舶は多くなく、能力に余剰が生じている。そのため民間の船舶、また外国の海軍船舶向けのサービスを結びつける必要がある。 ■潜水艦・空母も除外せず Q: Cam Ranhではどのような戦艦を受け入れるのでしょうか? 空母向けにサービス
ベトナム・ハノイ(Hanoi)で行われた軍事パレードに参加し、ホーチミン廟の前で旗を振る退役軍人ら(2010年10月10日撮影)。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【10月10日 AFP】ベトナムの首都ハノイ(Hanoi)で10日、李朝を樹立した李太祖(Ly Thai To)が1010年に遷都してから今年で1000年になることを記念する行事の一環として、近年で最大規模となる軍事パレードが行われた。 国旗と社会主義を表す鎚と鎌を描いた旗を引いたロシア製ヘリ10機が上空を通過して始まったパレードには公式発表で約4万人が参加した。共産党幹部らはホーチミン廟の上に設けられた席から、ひざを曲げずに脚を高く上げて行進する兵士や警察官らに手を振った。 労働者、若者、少数民族、宗教別のグループもパレードに参加し、ベトナム社会のひとつの断面を示した。ライフルを持った特殊部隊や、民族衣装を着てライフ
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]マジでアツいぜ!開幕戦で逆転勝利!!鳥栖に2-1 谷口海斗が同点弾、新井直人が逆転ゴール!J1で8年ぶり開幕白星スタート
一九三六年三月七日未明、ヒトラーは軽装備の歩兵一九個大隊を、静かにラインラントヘと進めさせ、そのうちの三個大隊には、ライン川の西岸にまで進出させた。 ヒトラーはそれから四八時間にわたり、固唾を呑んでフランスとイギリスの対応を注視したが、英仏両国は意外にも、明白なヴェルサイユ条約違反であるドイツ側の行動を、軍事力を用いて阻止しようとはしなかった。 英仏両国の政府と軍の上層部は、ドイツ空軍が新鋭機を用いて行っていた派手な宣伝活動に幻惑されて、ドイツの軍事力、とりわけ航空兵力を過大評価していた。 そのため、現時点で英仏とドイツの新たな戦争が勃発すれば、自国の工業地帯がドイツ空軍の爆撃を受けて壊滅する可能性も無視できないとの判断から、英仏両国政府は「ラインラントの将来はドイツ政府を信頼して任せ、ヒトラー政権との間で新たな平和機構の樹立を目指すのが最善の道だ」とする、いわば妥協的な結論に到達していた
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