名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

ロシアのプーチン大統領は7日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領とモスクワで会談した。ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと戦争になれば、「ロシアは核保有国の一つ。戦争が起きれば勝者はいない」と牽制（けんせい）し、NATOの拡大停止などを求める姿勢を一層強めた。この日の議論は平行線だったとみられるが、対話の継続では一致した。 【写真】節目は北京五輪後？　「ロシアが本気なら、行動を起こす可能性は十分にある」と話す専門家 5時間以上に及んだ会談後、プーチン氏はマクロン氏との共同会見で、ロシアの要求に対する先月26日の米国とNATOの書面での回答について、「我々の主な懸念が無視された」と改めて不満を示した。 また、NATOはロシアを敵国とみなしているとして、その拡大に「絶対に反対だ」と強調したが、「これで終わったわけではない」とも述べ、返答を準備中だと明

TBS系の朝の情報番組「ラヴィット！」で出演者が「化学調味料」と発言し、その後にアナウンサーが「うま味調味料」と訂正するハプニングがあった。 現在では、家庭用調味料の味の素などをうまみ調味料と呼んでいるが、「化学調味料無添加」との表現はネット検索でも出てくる。いったい、どうなっているのだろうか。 ■「うま味調味料のことでした」と山本アナが放送中に訂正 東京都世田谷区内のレストランが作ったパン屋について、お笑い芸人のおいでやす小田さん（43）が、そのパンが美味しい理由をクイズで問われた。2022年2月7日に生放送された番組内で見られた1シーンだ。 すると、小田さんは、「化学調味料」とボケをかます。すかさず、「そんな訳ないやろ！」と自身でツッコミを入れ、スタジオに笑いが広がった。 番組は、その後も続いたが、10分ぐらいして、山本里菜アナウンサーが小田さんの発言について訂正を入れた。 「先ほど、

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芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記

アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難

農林水産省は、恵方巻の食品ロス削減のため、食品小売業者に対し、予約販売などによる、需要に見合った販売を呼びかけた（1）。2022年の恵方巻シーズンを前に、恵方巻の食品ロス削減に取り組む食品小売業者を募集したところ、2022年1月14日時点で46社から応募があった（2）。 農林水産省が食品小売業者に使用を呼びかけた資材（農林水産省公式サイトより） では、はたして2022年の恵方巻の食品ロスはどうだったのか。 2019年から2022年まで4年間のリサイクル量の推移は？ 首都圏の食品工場から、売れ残った食品を受け入れてリサイクルしている株式会社日本フードエコロジーセンター（3）の高橋巧一社長から3社（A社・B社・C社）の節分当日の受け入れ量のデータをご提供いただいたので、グラフにした。 2019年から2022年までの3社からの搬入量は、以下のグラフの通り（2021年のみ節分が2月2日だったため、