ロシアが台湾を「非友好国・地域」に指定したことに対し、台湾を自国の一部とみなす中国政府は「制裁を受けるなら自業自得だ」と容認する考えを示しました。 ウクライナ侵攻を巡り、アメリカや日本などともにロシアへの制裁に参加する台湾はロシア側から「非友好国・地域」に指定されています。 これについて見解を問われた中国外務省は14日の会見で「『台湾地域』がなぜこのリストに入れられたのかは地球上の皆さんが理解している」と述べました。 そのうえで、「台湾が制裁を科されるなら、それは自業自得だ」との認識を示しました。 アメリカなど諸外国が台湾問題に言及する際には「内政干渉だ」などと反発する中国政府ですが、今回、ロシアが中国と台湾を区別して制裁を科すことを容認する姿勢を示した形です。
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
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