埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

イギリス政府は、中国がスパイ活動の一環としてイギリス政府や軍の要人などを勧誘しているとする見解をまとめ「一線を越えている」と非難しました。 イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。 そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。 イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、