イカの取れすぎは大地震の前兆？…徳島で４倍も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され
専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。
核燃料損傷で放出？放射性物質２種、敷地で検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の敷地内土壌から、原子炉の運転で生成される放射性物質アメリシウムとキュリウムをごく微量検出したと発表した。 事故に伴う核燃料の損傷で放出されたとみられる。 東電によると、土壌は敷地内の２地点で、３月２８日に採取された。うち１号機の西北西約５００メートル地点の土からは、１キロ・グラムあたりアメリシウム２４１が０・０３３ベクレル、キュリウム２４２、２４３、２４４が０・２〜４ベクレル検出された。量は通常の土壌から見つかるのと同程度という。この土からは、微量のプルトニウムやウランも見つかっている。
蓮舫大臣の夫、５５人中４２位の落選 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・目黒区議選（定数３６）で、節電啓発担当相を務める蓮舫行政刷新相の夫の民主党新人、村田信之さん（４４）が落選した。 候補者５５人中４２位の８９３票だった。 村田さんは「現職大臣の夫というアドバンテージがあったのに惨敗したのは、地元に浸透しきれなかったからだ」と話した。村田さんはフリージャーナリストとして活動し、早稲田大非常勤講師を務めている。
放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量
４号機の建屋でも強い水素爆発？写真で明らかに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。 ４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子などをとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。４号機は定期検査中で、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。 ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、放射線量の高い原子炉建屋の撮影に用いられた。
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
戸惑うパチンコ・飲料業界…石原知事に批判され : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日の都知事選で４選を果たした石原知事の発言で、「無駄に近い電力」と、やり玉に挙げられたパチンコ業界と飲料業界は１１日、「数字の意味が分からない」「我々の努力も知ってもらいたい」などと戸惑いつつ、対策を練り始めた。 石原知事は１０日夜の記者会見で、パチンコ店と自動販売機の電力消費の合計を「福島原発の電力供給とほぼ同じ」として、「パチンコやる人も我慢なさい。自販機は無くても生きていける」と呼びかけた。１１日の記者会見でも、自販機とパチンコ店の電力消費を「外国に例を見ない状況」と繰り返し、名指しで浪費と批判した。 これに対し、業界関係者たちは「数字が独り歩きしている」「何を根拠にした数字なのか」と首をひねる。だが、２６１万票という圧倒的な支持を得て当選しただけに、無視するわけにもいかず、業界として正しく理解してもらうための対策を検討し始めた。 日本遊技関連事業協会（中央区）によると、パチンコ
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
レベル７、公表前日に報告受けていた…枝野長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の暫定評価の「レベル７」への引き上げについて、１２日の公表の前日に報告を受けていたことを明らかにした。 経済産業省原子力安全・保安院が「レベル７」への引き上げを公表したのは１２日午前のこと。これに関し、枝野氏は「『レベル７になりそうだ』と、一昨日（１１日）の夕方、保安院と原子力安全委員会から報告があった」と述べた。１１日中に公表しなかった理由については「首相に報告して確認してから発表することになった」と説明した。首相に報告したのは公表直前の１２日午前だった。 菅首相は１１日夕に東日本大震災から１か月を機に記者会見する予定だったが、同日発生した余震への対応を理由に延期した。枝野氏は「もともと１２日に首相に報告し、確認、精査して発表するいうことだった」と述べ、余震への対応や首相の記者会見延期で、評価引き上げの発表が遅れたわけ
原発事故、スリーマイル上回るレベル６の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。 経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪の７（深刻な事故）で、６と確定すれば、商業炉の事故としては初めてとなる。 ５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは、数千〜数万テラ・ベクレルという６の条件にあてはまる。
水素爆発は想定外の事態だった…保安院認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。
窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて
間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。
放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な
被災地に届けるのに…パン生産、計画停電で半減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日、東京都小平市小川東町の「第一屋製パン」の工場は４日連続で操業を一時中止した。同社によると、生地作りから発酵、焼き上げまでに約７時間かかる工程を途中で止めることはできないため、停電予定時刻の７時間前にはストップしなくてはならない。停電時間は３時間程度だが、こうした理由で生産量は半減している。 群馬県高崎市にある同社工場では１６日、２度の計画停電が予定されたため終日操業を中止し、約３０万個のパンを製造できなかった。同社担当者は「被災地に供給しなければならないから、東京電力に工場を稼働させてほしいと頼んだが、断られた」と話した。 「山崎製パン」（千代田区）も計画停電の開始後、これまで横浜市、千葉県松戸市、埼玉県内の複数の工場で操業を一時中止した。
東電またミス、福島第一原発と本店の専用線切断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が１６日夕、福島県富岡町で送電線工事の際、福島第一原子力発電所と本店などを結ぶ社内の専用通信回線を誤って切断していたことが分かった。 専用線は１７日未明には復旧したが、福島第一発電所で４基の原子炉が危機的な状況に陥る中、通信が不便な状態が８時間以上続いた。 通話やデータ通信に使う専用線が切断されたのは１６日午後４時ごろ。送電線の支柱の補修工事している際、送電線を切断する作業で通信回線も切ってしまった。地震直後に通常の電話回線は不通になっており、通信手段は、非常用の衛星経由の携帯電話だけになってしまった。 衛星携帯は、屋外に出て使用する必要があることから、１７日午前零時４０分頃に復旧するまで、同原発側から連絡を入れることはできても、本店側から呼び出すことができなくなってしまったという。放射能測定値や原子炉圧力などの重要データも、電子情報として送信することができず、口頭で伝える形を強い
１５日の４号機火災の鎮火、東電が確認怠る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所４号機で１６日朝に発生した２度目の火災を巡り、東京電力は同日の記者会見で、「１度目の火災で鎮火したことの確認をしていなかった」と、確認を怠っていたことを明らかにした。火災場所は前日と同じ４号機の北西部分で、社員が目視で鎮火したと思い込んでおり、同社のずさんな対応が浮き彫りになった。 東電の大槻雅久・原子力運営管理部課長が、同日午前６時４５分の会見で公表した。１度目の火災は、１５日午前９時３８分に発生し、東電は同日、「午前１１時頃に自然鎮火した」と説明したが、大槻課長は１６日、「社員が、目視で炎が見えないのを確認しただけだった。申し訳ない」と謝罪した。実は１度目の火災が鎮火していなかった可能性を報道陣から指摘されると、大槻課長は「放射線量が高くて現場に近づけず、確認できない」と釈明した。 東電によると、火災確認後、社員が２度消防に通報したが、つながらなかったため、放置して
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