株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「日本で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね~」とうなずきそうにもなるのだが、う~む、やはりど
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP(環太平洋経済連携協定)に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40%と相当
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