トップはすべてを捧げてほしい：日経ビジネスオンライン
久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）は、企業のガバナンス問題やコンプライアンス問題で警鐘を鳴らしてきたビジネス弁護士の大御所。その久保利氏が、福島第1原子力発電所の事故によって強制避難や農蓄産物に大きな損害を受けた生産者・流通業者側の代理人となった。 なぜ企業を守る側のプロが東京電力相手の代理人になったのか。今回の原発事故について緊急出版した『想定外シナリオと危機管理――東電会見の失敗と教訓』（商事法務）についても話を聞いた。（聞き手は、黒沢正俊＝出版局主任編集委員） ―― 福島第1原子力発電所の事故を受け、本を緊急出版されました。その理由は何ですか。 久保利：福島原発の事故について新聞・雑誌を丹念に調べた結果、恐ろしいことが2つ分かった。1つは原子力発電所というのは思っていた以上はるかに恐ろしいということ。もう1つは東京電力がまともな会社だと思っていたけど、全然まともじゃなかっ
「政府紙幣発行で財政再建可能」のウソ：日経ビジネスオンライン
ポイント 日銀の通貨発行益は、通常の状態では貨幣需要側に制約される。流動性の罠の下でも、金利が非常に低いため重要な財源とならない。 政府紙幣は、発行時には利益を確保できても、流動性の罠からの脱出の際の政府紙幣回収に伴い損失が発生するため、中長期的に重要な財源とはならない。 古典落語の「狸の札」では、狸が恩返しのため、お札に化け、恩人の借金返済に協力する。我が国の巨額の公債も、そうしたお札で返済できればありがたい。しかし、お札が元の姿に戻るようでは困る。日本三名狸の一つの淡路島の芝右衛門狸は、伝承によれば、芝居が好きで人間に化け、木の葉をお金に変えて木戸銭として、大阪の中座に通っていたが、そうしたお金は木の葉に戻るため、芝居小屋に不審に思われ、最後は番犬に見つかり、命を落としてしまったという。我が国の財政再建や復興財源確保のため、政府紙幣を発行すべきとの意見もあるが、果たしてそうした紙幣は“
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