日本は7月からTPPの交渉に参加する。また、それに先立ち6月には日中韓自由貿易協定(FTA)の準備会合が持たれ、日EU間の経済連携交渉も6月下旬から7月上旬に開かれるなど、日本はFTAへの道に本腰を入れようとしている。 しかし、そこで問題となるのが日本のFTAの質の低さだ。昨年の通商白書によると、日本の締結した経済連携協定(EPA)に基づく貿易自由化率は、品目別ベースで見ると86~87%であり、他の先進国の95%以上に比べると立ち後れが目立つ。自由化が原則のEPAでありながら、日本が多くの例外品目を要求することが原因だ。このため、相手国からも自由化を強く引き出せないのである。 中途半端なFTAをいくら積み上げたところで、質の良いFTAを結んだ国々との格差が広がるだけだ。これは、日本の輸出企業にとっては命取りになりかねないものがあり、ひいては日本経済全体の弱体化を招く恐れがある。 日本の貿易
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