グリーン・ニューディール沖縄が始動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン グリーン・ニューディール沖縄のプロジェクトの船出は、極めて順風の中にあった。 4月23日夕方に那覇に着いた私たちは、翌日、県庁と那覇商工会議所を訪れた後、沖縄電力那覇支店おきでんふれあいホールでの次世代エネルギー講演会に向かった。集客に成功して180人くらい参加しそうだと聞いていたのに、実際には220人を超える人が集まっていた。本土から参加した人も20～30人はいたようだった。 「グリーン・ニューディール沖縄に向けて」と題したこの講演会で、私はこう語った。グリーン・ニューディールの新しい動きは、最初は行政が主導し、次の段階では徐々に民間のビジネスとして成立させ、5～10年後にはこの分野の民間ビジネスが成長していくようにすることが成功のカギを握
電気自動車で世界を救う - Shai Agassi, Betterplace CEO | MIT Sloan 遊学記
BetterplaceのCEO、Shai Agassi氏がMIT Sloanにて講演を行った。(講演の映像はこちら) ベタープレイスといっても、日本ではまだあまり馴染みがないが、電気自動車のインフラ整備を推進める企業だ。エネルギー問題の解決には電気自動車が不可欠だとの信念の下、アガシ氏がルノー/日産やイスラエルの企業を主要パートナーとして電気自動車のインフラ(バッテリー及び充電スタンド...ガソリンスタンドに相当)整備プロジェクトを立ち上げ、投資家からの資金を得て法人化したものである。 氏の構想は電気自動車を中核とする社会インフラ全体に亘り、非常に説得力がある。ガソリンから電気へという大きなパラダイム転換には、技術と政策の両面が必要であり、そのため彼は午後にMITで、夕方にHKS(講演の映像)で講演をダブルヘッダーで行った。そのMIT講演である。 アガシ氏 アガシ氏はイスラエル出身で、MI
電気自動車 - 効エネルギー日記
東芝が1.5分で充電できる電気自動車用リチウムイオン電池を開発したと今日報じられたが、電気自動車をめぐる開発競争が激しくなっている。まもなく三菱自動車がiMiEVというブランドの小型電気自動車を発売するのを、電力会社が業務用として大量に購入するとも報じられている。電力会社の場合には自社の系統に重荷になるような使い方はしないだろうが、他企業や一般家庭が電気自動車を購入した場合、電池の充電がどのように行われるかによっては系統から見ると重荷になる負荷となることも考えられる。また、既存の家屋に電気自動車が置かれて充電しようとすれば、充電に必要な電力は大きいから、その家の配線を変更しなくてはならないかもしれない。また、充電設備は２００ボルトを使うだろうから、それをガレージに追加しなくてはならない。そして必要があれば昼間でも充電することもあるだろう。そうすれば昼のピークを押し上げることになる。深夜電力
三洋、eneloop bikeが充電できるソーラー駐輪場を徳島県庁に設置
三洋電機は、電動ハイブリッド自転車の電池が充電できる駐輪場「ソーラー駐輪場」を、3月、徳島県庁の敷地内にオープンする。 「ソーラー駐輪場」は、同県庁内にある既存の駐輪場の屋根に太陽電池を取り付けたもの。太陽光から発電した電気を蓄電システムに蓄えて、そこから電動アシスト自転車「eneloop bike(エネループ バイク)」のリチウムイオン電池へと電気を供給する仕組みになっている。蓄電システムにはAC電源も備えており、非常用電源としても使用できる。 同駐輪場には、出力210Wの「HIT太陽電池パネル」を3枚搭載し、年間発電量は約690kWh。「eneloop bike」も3台寄贈され、県庁の公用車として活用される。一般の人がeneloop bikeを持参し、バッテリーを充電するといった利用はできない。 三洋電機ではソーラー駐輪場を「化石燃料を一切使わない、完全独立型のクリーンなシステム」とし
東京電力が英国の海上風力発電に投資 - 効エネルギー日記
東京電力と豊田通商が保有する風力発電大手のユーラスエナジーが、英国の洋上に50万キロワットの風力発電設備を建設します。英国政府の事業許可も得たようですが、ユーラスが、英国、デンマークの大手電力会社と3社で設立した事業会社が建設と管理を担当することになっています。総事業費のほとんどをプロジェクトファイナンスで調達することになっていますから、収益性が高く、投資リスクが小さいということでしょう。東京電力が間接的に投資する形になります。 英国の電力会社は再生可能エネルギーから作った電力を一定の割合で供給することが義務つけられています。よくRPSといわれているもので、現在9.1％のものを2015年までに15.4％に拡大しなければなりません。日本の電力会社もこのRPS制度の義務を負っているのですが、その割合が同じような年数で2％以下という極めて低いものになっていますから、再生可能エネルギーを増やそうと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
