電子書籍を制作・販売している出版社でつくる一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（略称・電書協）が、24日に設立されることが決まった。講談社や新潮社など21社で構成する予定だったが、参加希望が相次ぎ、31社で発足する。代表理事には講談社の野間省伸副社長が就任する予定だ。 31社が国内の電子書籍市場で占めるシェアは、コミックを除けば9割以上。米アマゾンから読書端末「キンドル」日本語版が発売されることなどを想定し、国内での主導権を確保するのが狙い。デジタルデータの規格を共通化したフォーマット作りをするとともに
電子書籍を制作・販売している出版社でつくる一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（略称・電書協）が、24日に設立されることが決まった。講談社や新潮社など21社で構成する予定だったが、参加希望が相次ぎ、31社で発足する。代表理事には講談社の野間省伸副社長が就任する予定だ。 31社が国内の電子書籍市場で占めるシェアは、コミックを除けば9割以上。米アマゾンから読書端末「キンドル」日本語版が発売されることなどを想定し、国内での主導権を確保するのが狙い。デジタルデータの規格を共通化したフォーマット作りをするとともに、相談窓口の機能を持つ。 新たに参加が決まったのは次の10社（50音順）。幻冬舎、東洋経済新報社、日本経済新聞出版社、早川書房、扶桑社、ぶんか社、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社。
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