自民 配偶者控除ことしは見直しを見送る方針 NHKニュース自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。 政府は、配偶者控除だけでなく、所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。 このため自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。 また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。
