ｉＰｈｏｎｅ新型は小さめ・低価格 中国などを意識：朝日新聞デジタル
米アップルは現地時間２１日午前（日本時間２２日未明）、カリフォルニア州クパティーノの本社で新製品発表会を開き、新しいスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」と、タブレット端末「ｉＰａｄプロ」の小型モデルなどを発表した。 「ＳＥ」の米国での値段は３９９ドル（約４万５千円）からで、シルバー、スペースグレイ、ゴールド、ローズゴールドの４色。日本など各国で２４日から予約を受け付け、３１日から販売する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社も取り扱い、予約は２４日午後４時１分から受け付ける。 「ＳＥ」は画面の大きさが４インチと、「５ｓ」とほぼ同じ大きさ。処理能力やカメラの性能は現行の最新モデル「６ｓ」シリーズとほぼ同じだ。「６ｓ」「６ｓプラス」はそれぞれ４・７、５・５インチと画面が大型化しており、４インチを出すのは２年半ぶり。アップル幹部は発表で「中国で初めてｉＰｈｏｎ
郵便局強盗の再審、高裁が差し戻し「請求棄却は違法」：朝日新聞デジタル
兵庫県姫路市で２００１年に起きた郵便局強盗で懲役６年の判決が確定し、服役したナイジェリア人男性（３９）が裁判のやり直しを求めた再審請求について、大阪高裁（笹野明義裁判長）は１５日、請求を棄却した神戸地裁姫路支部の決定を取り消し、審理を神戸地裁に差し戻した。男性側に十分な反証の機会を与えず、実行犯でなくとも共犯の可能性があるとした支部決定は違法と判断した。 確定判決によると、姫路市内で輸出会社を営んでいた男性は、同じナイジェリア人の親族の男（３７）＝強盗罪で実刑確定、強制退去＝と共謀。０１年６月１９日午後３時すぎ、２人で市内の郵便局に押し入り、職員をモデルガンで脅して２２７５万円を奪ったとされた。 強盗容疑で逮捕・起訴された男性は「当時は友人宅でテレビを見ていた」と否認し、親族の男も自らの犯行を認めつつ「共犯者は別の外国人の男」と主張。だが、神戸地裁姫路支部は０４年１月、事件翌日までに犯行車
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
教育機関への支出、日本が最下位 ＧＤＰ比で３４カ国中：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）
「女性の再婚６カ月禁止は違憲」 静岡の男女ら提訴：朝日新聞デジタル
女性だけが離婚後６カ月間は再婚できないなどとする民法の規定は、憲法に違反するとして、静岡県に住む２０代の男女とその子どもが１５日、国に計３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、原告の女性は前夫と別居中、原告の男性との子である男児を妊娠。離婚が成立する前の今年５月、出産した。民法は「婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」（嫡出〈ちゃくしゅつ〉推定）と定めており、出生届を出すと、男児は前夫の子とされる。このため、出生届を出せず、男児は戸籍がない「無戸籍」の状態になっている。 離婚は出産後の５月中旬に成立。男性と女性は７月に婚姻届を出したが、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定める民法の規定があるため、受理されなかったという。 原告の弁護団は、再婚禁止期間… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
乱獲、多摩川シジミ危機 後絶たぬ密漁・取りすぎ：朝日新聞デジタル
川崎市と東京都大田区の境を流れる多摩川で、シジミの乱獲が問題になっている。密漁や取りすぎが続き、地元の漁協組合が２年前に漁業権を設定。８月を禁漁期にするなどの漁業者のルールを設け、一般にも理解を呼びかけているが、歯止めはかかっていない。漁師や専門家は資源の枯渇を心配している。 産卵期の８月は、一般の潮干狩り客もシジミを取らないように地元の漁協が呼びかけている。しかし、干潮の時間帯に川崎市川崎区の多摩川河川敷を訪れると、河口までの１キロほどに、バケツやクーラーボックスを持った人が２０人ほどいた。 「これでみそ汁２杯分くらいかな。近所の人にもおすそわけしようと思って」。横浜市の男性（８０）は、網に入ったシジミを手に取って笑顔を見せた。 男性は禁漁期であることを知らなかった。「そんなこと、聞いていない。みんな取っているからいいじゃない」。別の高齢の女性に声をかけると、「わからない、わからない」。
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Last updated, April 17 at 0:31 JST. パリ五輪まで100日、焦点は競技場外の開会式 テロの脅威で変更も 7月26日に開幕するパリ五輪まで、17… 【ニュース速報】 1. 2. 3. 4. 5. HTML 3.0 をベースにデザインしています。Netscape 1.x の使用を推奨します。 Designed by HTML 3.0. Please browse with Netscape 1.x . asahi.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁じます。すべての著作権は朝日新聞社に帰属します。 Copyright Asahi Shimbun. No reproduction or republication without written permission. Send feedback to references
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
性同一性障害の夫と、精子提供の子は親子 最高裁初判断：朝日新聞デジタル
【田村剛】心と体の性が一致しない「性同一性障害」（ＧＩＤ）で性別を女性から変更した男性が、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子は、夫の子と認められるか。その点が争われた裁判の決定で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、一般の夫婦同様に「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」という民法７７２条１項が適用されるとの初判断を示し、「夫の子」と認めた。１０日付の決定。 裁判を起こしていたのは、女性から男性に性別変更した兵庫県宍粟市の夫（３１）とその妻（３１）。 妻が第三者の精子を使った人工授精（ＡＩＤ）で産んだ長男（４）について、東京都新宿区に出生届を出したが、夫の戸籍から「元女性」であることがわかるため、区は「夫と子に血縁関係がないのは明らか」と判断。戸籍上、夫婦の子ではない「非嫡出（ちゃくしゅつ）子」扱いとし、父親欄を空欄としたため、夫婦が「子を嫡出子として扱い、父親欄に夫の名
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相知らなかった？「大臣は自衛官じゃないんですよ」 - 政治
自衛隊各幕僚長らと意見交換をする菅直人首相（左から２人目）＝１９日、首相官邸、西畑志朗撮影 菅直人首相は１９日、首相官邸で北沢俊美防衛相に「ちょっと昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べた。憲法６６条は「大臣は文民でなければならない」と規定しており、これを知らなかったかのような発言は、シビリアンコントロール（文民統制）への理解の浅さを露呈したと批判されそうだ。 首相は、この日開いた自衛隊の折木良一統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、北沢氏との雑談の中でこうした発言をした。 意見交換会のあいさつでは「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った。これまで、そうした自覚がなかったと受け取られかねない発言だ。 意見交換会を終えた折木統
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