「東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」」：MSN産経ニュース
戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。 全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。 昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の
【マニアック街道】「日本で４７番目に有名な県」 秘密結社の吉田くんによる自虐ＰＲが大受けの島根＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
全国の都道府県の中でも何かと「存在感が薄い」と揶揄（やゆ）される島根県が、知名度アップの秘策にと特命大使に任命したアニメキャラクター「吉田くん」が先月、就任から丸３年を迎えた。吉田くんはアニメ「秘密結社 鷹の爪（つめ）」の主人公。当初はこわもての風貌から「大使にふさわしくない」と批判もあったが、「島根は日本で４７番目に有名な県」などと自虐的なＰＲが逆に人気を呼び、今や押しも押されもせぬ島根の顔になっている。 ●島根の出身● 松江城に続く大手前通りの県市町村振興センターの壁に先月２日、吉田くんのイラスト（縦２８０センチ、横１２０センチ）２枚が登場した。１階にある県の物産品を扱うアンテナショップは、観光客から分かりづらいといわれていたが、イラストのおかげで、今年のゴールデンウイークは昨年を上回る観光客が訪れたという。 テレビや映画でおなじみの吉田くん、実は島根の出身だ。同県でアニメ制作を始めた
ダイキンの「塗るエアコン」売上高倍増 工場で１５％節電も - MSN産経ニュース
クリックして拡大する遮熱塗料と一般塗料を塗った金属板にライトを当てて比較すると、数十分で表面温度は１０℃以上、遮熱塗料の方が低くなった＝大阪市北区のダイキン本社 全国的な電力不足懸念を受け、ダイキン工業が開発した太陽光を反射する遮熱塗料が“塗るエアコン”として注目を集めている。工場の屋根に塗れば建物内の温度を下げ、空調機器で使用する電力を１５％程度節電できるという。４～５月の売上高は前年同期に比べ倍増した。政府が東京電力と東北電力の管内で１５％の節電を求めていることもあり、今後も引き合いが増えそうだ。 同社が開発した遮熱塗料「ゼッフル」は、特殊な顔料が太陽光の赤外線を最大で約９０％反射し、室内の温度上昇を防ぐ仕組み。また特殊な樹脂を原料としているため、表面が紫外線などで劣化しにくく、遮熱効果は１５～２０年持続する。 断熱材の入っていない工場の屋根に塗った場合、一般の塗料に比べ室内温度を約５
強制わいせつ容疑で尺八奏者逮捕 「尺八を教えていただけ」と否認 - MSN産経ニュース
新聞配達に来た女性の体を無理矢理触ったとして、警視庁田無署は強制わいせつの疑いで、アメリカ国籍の無職、荒木達也ことアラキ・タツヤ・コドー容疑者（７２）＝東京都東久留米市下里＝を逮捕した。 同署によると、荒木容疑者は荒木古童という名で尺八奏者として活動していた。「尺八を教えただけでやっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は１４日午後４時半ごろ、自宅アパートに新聞配達に訪れたアルバイトの女性（１９）に「尺八を教える」と言って家に連れ込み、「尺八を吹けるまで帰さない」などと言って女性の体を無理矢理触ったとしている。
【放射能漏れ】土壌から複数の核種検出 放射性物質の放出続く - MSN産経ニュース
クリックして拡大する自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 文部科学省は１２日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン１４０」や「テルル１２９ｍ」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン１４０の半減期は約２日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。 文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された放射性物質に比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。 ランタン１４０は、原発から２３～６２キロの地点で１０日に採取した土壌から、土１キログラム当たり２４～６４０ベクレル検出。テルル１２９ｍは、２～６２キロの地点で３日から１０日にかけて採取した土壌から、同５４０～１８万ベクレル検出され
【放射能漏れ】荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
【被災地を駆けた無名戦士たち】群馬県緊急消防援助隊 「搬送拒否」の真相 「自分守れなければ他人救えない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災直後に福島県に派遣された群馬県の緊急消防援助隊が政府の要請にもかかわらず、福島第１原発付近の入院患者の搬送を断った。搬送拒否が報道されると、県隊本部がある前橋市消防局に県民から非難の声が相次いだ。なぜ群馬県隊は拒否したのか。当時、福島県内で県隊を指揮した同市消防局、戸丸典昭消防司令長が重い口を開き、苦しい胸の内を明かした。 「消防庁が群馬県隊に対し、福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内にいる入院患者の搬送を求めている。対応が可能か」 ３月１６日夕方。原発から北に約４０キロ離れた福島県相馬市内で救助活動を進めていた戸丸司令長に、県隊本部から連絡が入った。群馬県隊は震災直後の３月１１日夜には相馬市に入り、同月１６日の時点で１６０人が集結していた。 消防庁の要請に戸丸司令長は困惑した。同庁からの指示は当初、行方不明者の救助や遺体収容の支援要請で、原発対応の活動については具体的な言及が
【放射能漏れ】１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）パニック起きず 研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。 その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の
ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者１００人集めて政府に提言 - MSN産経ニュース
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。 孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
【放射能漏れ】福島第１燃料プールの冷却一時停止は作業員の誤操作 - MSN産経ニュース
東京電力は１７日、福島第１原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が一時止まり、プール水の冷却機能が約３時間にわたり停止したと発表した。原因は、作業員の誤操作で冷却装置付近の電気系統がショートしたためだった。 復旧後の水温は停止前と変わりなく、影響はないとしている。 東電によると、共用プールは第１原発の１～６号機で燃やした後の燃料を冷やしており、冷却が停止したのは１７日午後２時３５分ごろ。作業員が機器類への電源供給をスイッチで切り替える「配電盤」を操作していた際、誤って別のスイッチを入れた。東日本大震災の被害を受け、通常は使用していない配電盤を使っていたため習熟訓練をしていた。
ワシントン州の原発で小規模爆発事故、被害なし - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。 原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。
「システム障害のきっかけは義援金」 みずほ銀頭取が認める - MSN産経ニュース
システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は２５日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。 これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。 重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。
【東日本大震災】常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸） 現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。 通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％と
【東日本大震災】最大の石油化学施設が停止 三菱化学の鹿島事業所 - MSN産経ニュース
石油化学製品の代表的な原料、エチレンの生産で国内最大の能力（年間８３万トン）を持つ三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）が、東日本大震災で被災し操業停止に追い込まれた。 同事業所が供給するエチレンを含めた石化製品の原料は、旭硝子や信越化学工業、花王など２０社以上に利用されている。生産停止が長期化すれば、多くの企業の生産に影響が及ぶのは避けられない見通しだ。 鹿島事業所では、地震や津波で配管が曲がったり製品を搬送する桟橋が壊れたりするなどの被害が発生。余震が続いており、高所での作業もあるため、復旧のめどは立っていない。 貯蔵タンクが炎上したコスモ石油千葉製油所に隣接する丸善石油化学の千葉工場（年間生産能力４８万トン）も、施設の一部が燃え操業再開まで時間がかかる見込み。
【東日本大震災】戻らない日常生活 水や食料、ガソリン…在庫が底に ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災発生から３日目の１３日になっても、茨城県内では日常生活の復旧が進まない。電力や水道、ガスなど生活に欠かせないライフラインの正常化に時間がかかるためだ。また、県などは在庫が底を尽きつつある水や食料、ガソリンなどの確保に全力を挙げている。 県災害対策本部や県警によると、避難指示が水戸や北茨城など７市町で、避難勧告が日立や大洗など９市町村で発令。県北、県央、鹿行を中心に４０市町村４９９カ所で６万２７３４人が避難所生活を送っている。 ●電気もガスも… 公共インフラがずたずたとなり、首都圏などから物資が届かない状況が続く。営業する店も少なく、電気が回復して自宅に戻っても「水や食料がないという声が増えている」（宮本満・県危機管理監）という。 水戸市など県内３１市町村から応援物資の要請はあるが、県の備蓄分は底をつきつつある。県は「まず水や食料、ガソリンの確保に努めたい」（宮本危機管理監）。
中国、ダライ・ラマ側が公式対話 中国が対話姿勢アピール - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】インド・ダラムサラのチベット亡命政府当局者によると、中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使との公式協議が１日、北京で始まった。協議は２日間。公式協議は昨年夏以降、約１年ぶりでチベット騒乱後初めて。中国政府は来週の主要国首脳会議や北京五輪を前に、内外に関係修復に向けた対話を続ける姿勢をアピールし国際社会の批判をかわす狙いとみられる。 ダライ・ラマ側の特使は、ロディ・ギャリ氏とケルサン・ギャルツェン氏の２人。中国側は共産党統一戦線工作部の朱維群副部長らもよう。 協議で、ダライ・ラマ側はチベット騒乱で死者が出たことに強い懸念を示したほか、拘束者釈放やチベット自治区での「高度の自治」を主張。一方、中国政府は「高度な自治」は「祖国分裂」につながりかねないと警戒する姿勢に根本的変化はなく、五輪の破壊活動や暴力扇動の停止などを要求したとみられる。 中国外務省の劉建超報
タスポ導入、たばこ店廃業続出 近畿で倍増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
たばこ自動販売機への成人識別装置導入を機に、たばこ店の廃業が急増し、近畿では６月の廃業数が前年の２倍以上に達していることが分かった。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応自販機の導入が個人商店には大きな負担となるほか、タスポの普及が進まないため自販機を買い替えても売り上げが見込めないことが、廃業の要因になっているようだ。 たばこ店の開業は財務省による許可制で、今年３月末現在、近畿２府４県のたばこ店は４万６３９０店あった。 同省近畿財務局によると、２府４県の廃業店数は４月が２３８店、５月が１９１店と前年の約１．４〜１．５倍だったが、タスポが近畿で先行導入された６月は前年（１２５店）の２倍以上の２６４店にのぼった。 ６月の廃業店数を府県別にみると、大阪９５店（前年同月５６店）▽京都３７店（同１７店）▽兵庫６０店（同２９店）▽奈良２５店（同９店）▽和歌山２５店（同８店）▽滋賀２２店（同６店）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「もんじゅ」の復旧作業、来週にも着手 原子力研究開発機構 - MSN産経ニュース
「日本の選挙はうるさい」立候補者のマイクつかみ怒鳴る 英国人を選挙妨害容疑で逮捕 埼玉県所沢市 - MSN産経ニュース