九州電力が１４日公表した「やらせメール」問題に関する報告書は、九電が組織ぐるみで世論を操作していた実態を明らかにした。同社では以前から原発関係の説明会などで社員らを大量動員するなど「やらせ的手法」をとっていた可能性もある。同様の手法は他の電力会社にも共通しているとの指摘もあり、原子力行政が電力会社によって恣意（しい）的にゆがめられていた疑いが浮かんだ。【井上俊樹、斎藤良太、阿部周一】 「会社名や肩書が使われ複数の名前が出ている。『組織的ではない』と否定はできない」。１４日夕、九電本社であった会見で、眞部利應（まなべとしお）社長はそう認めるしかなかった。 報告書によると、原発部門のトップとナンバー２に当たる当時の原子力担当副社長、取締役原子力発電本部長に、佐賀支店長を加えた計３人の会合が発端となり、国主催の説明番組での「やらせ」が決まった。３人の意を受けた部下らはメールだけでなく、取引会社を

九電の前副社長らにやらせを示唆するような発言をしていたことについて会見する佐賀県の古川康知事＝佐賀市で２０１１年７月３０日午後３時１２分、竹花周撮影 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長（当時）らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。 中立の立場で再稼働の是非を判断すべき県トップの事実上の誘導も明らかになったことで、国民の原発不信はさらに高まりそうだ。 古川知事によると、国主催の番組開催を５日後に控えた６月２１日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部３人と