東京大学工学部原子力工学科－－。半世紀前に産声をあげたこの学科は、日本の原子力発電の拡大とともに歩み、今も同学部システム創成学科環境・エネルギーシステムコースとして歴史を刻んでいる。福島第１原発事故後、１期生たちの胸には何が去来しているのだろうか。訪ねてみた。【宍戸護、顔写真も】 ◇「人を幸せにすると思っていた原子力が人を不幸にしている。むなしい」－－東大名誉教授・山脇道夫さん ◇「しばらく原子力は必要。情報をきちんと出し正しく評価することが大事」－－ＩＡＥＡ元職員・小西俊雄さん ◇「放射線防護学専攻し怖さ実感。やはり原子力と人間は共存できない」－－立命館大名誉教授・安斎育郎さん 白髪交じりの７０歳前後の男性７人が掘りごたつ風のテーブルを囲んだ。４月１５日夜、東京・新橋の居酒屋で開かれた東大工学部原子力工学科１期生の同期会。誰とはなしに福島第１原発事故の話になった。東大名誉教授の山脇道夫さ

九州電力が１４日公表した「やらせメール」問題に関する報告書は、九電が組織ぐるみで世論を操作していた実態を明らかにした。同社では以前から原発関係の説明会などで社員らを大量動員するなど「やらせ的手法」をとっていた可能性もある。同様の手法は他の電力会社にも共通しているとの指摘もあり、原子力行政が電力会社によって恣意（しい）的にゆがめられていた疑いが浮かんだ。【井上俊樹、斎藤良太、阿部周一】 「会社名や肩書が使われ複数の名前が出ている。『組織的ではない』と否定はできない」。１４日夕、九電本社であった会見で、眞部利應（まなべとしお）社長はそう認めるしかなかった。 報告書によると、原発部門のトップとナンバー２に当たる当時の原子力担当副社長、取締役原子力発電本部長に、佐賀支店長を加えた計３人の会合が発端となり、国主催の説明番組での「やらせ」が決まった。３人の意を受けた部下らはメールだけでなく、取引会社を

九電の前副社長らにやらせを示唆するような発言をしていたことについて会見する佐賀県の古川康知事＝佐賀市で２０１１年７月３０日午後３時１２分、竹花周撮影 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長（当時）らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。 中立の立場で再稼働の是非を判断すべき県トップの事実上の誘導も明らかになったことで、国民の原発不信はさらに高まりそうだ。 古川知事によると、国主催の番組開催を５日後に控えた６月２１日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部３人と

◇１１日１６：３６－－異変 大津波で状況は一変した。１３台ある非常用ディーゼル発電機のうち、１２台が使用不能に陥った。さらに官邸を震撼（しんかん）させる緊急事態が起きたのは地震発生から約２時間後の午後４時３６分。「炉心溶融」を防ぐための冷却システムがダウンした。このままでは、核燃料の損傷や放射性物質の外部漏えいにつながる。 東京・霞が関の経産省で原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が記者会見していた最中だった。「蒸気タービンで駆動する冷却系が働いている。バッテリー（蓄電池）は７、８時間は保持される」 ◇血相変え「１５条事態」 会見を終えて中村審議官が席を立とうとした午後５時前。血相を変えた保安院職員が「東京電力から１５条事態と判断したと連絡がありました」と会見室に飛び込んだ。「１５条とは何だ」と騒然とする報道陣に「詳細は後ほど」と繰り返すばかりだった。 原子力災害対策特別措置法（原災法）に

◇従来発表より大幅に水位低く　計器調整後に判明 東京電力福島第１原発の事故で、１号機の燃料が原子炉圧力容器の底にたまり、容器の底に数センチ相当の穴が開いている可能性が浮上した。底にたまった燃料の大半は、水につかって冷やされているために安定した状態とはいうが、大量に水が漏れ、水位の把握すらできていなかったことが露呈した。圧力容器が損傷していることは、東電が策定した工程表に見直しを突き付ける事態だ。目では確認できない炉内の状況は、限られた計器で推測するしかない。手探りの作業は今後も難航が予想される。 東電が１号機の燃料の大半が溶融したと判断したのは、点検・調整した水位計で圧力容器内の水位を測り直し、これまでの見込みより大幅に低かったからだ。水位は、燃料棒（長さ約４メートル）の上端から約５メートル上と、下端から約１・５メートル下の位置で水圧を測り、その差から算出する。これまで水位は燃料棒上端から

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。 石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。 石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。 石橋名誉教授は「アメリカで

廃炉になる（右から）中部電力浜岡原発１、２号機。隣接しているのは３号機（右から３番目）と４号機＝静岡県御前崎市佐倉で２００８年１２月、本社ヘリから馬場理沙撮影 浜岡原発の安全性を巡っては、周辺住民らが０３年７月、地盤がもろいためＭ８級の地震に耐えられず、国の地震想定も甘いなどとして、中部電力に１～４号機の運転差し止めを求めて提訴。静岡地裁は０７年１０月、「中部電力の安全評価に問題はなく、設計上の安全余裕は十分に確保されている」として請求を棄却する住民側全面敗訴の判決を言い渡した。 訴訟では、東日本大震災によって福島第１原発で発生した「地震で重要設備が同時に壊れる事故」が起きる可能性の有無も争点となった。中電側の証人として０７年２月に出廷した班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長（当時・東京大教授）が「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」と断言。判決は班目氏の証言通りに「安全

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人・西成労働福祉センターに相談が寄せられていたことが、関係者への取材で分かった。 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 同センターは９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。 同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなど

◇地盤液状化の恐れ 中部電力浜岡原発（御前崎市）をめぐり、地元住民らが２６日にも運転差し止めの仮処分を申し立てる方針を固めた背景には、弁護団が浜岡原発について行った独自調査結果がある。原子炉１号機のある場所には、かつて川が流れていたことが分かり、弁護士の一人は「これまで立地場所が液状化を容易に招く場所であることすら明らかになっていなかった。中電の中途半端な安全対策をただしたい」と訴えた。 このほか弁護団は申し立てで、中電が砂丘と主張しているのは砂を盛ったもので強度がない▽津波が来れば堤防のところで約１・５倍の高さになり想定が不十分－－などの問題点を主張する考え。 弁護団が国土地理院から１８８９年以降発行している御前崎半島の地図を取り寄せたところ、新野川が１９５０年代に西方に移った。かつての新野川は現在１号機が建っている真下を流れていた。「浜岡原発が建っている敷地はもともと河川と砂浜があった

◇「地球全体が警戒期」 マグニチュード（Ｍ）９．０と世界観測史上４番目の超巨大地震となった東日本大震災。だが、ひとたび起きればこの国を根本から揺さぶる大地震は、まだある。「東海」「東南海」「南海」３大地震や首都直下地震などだ。その危険度はどこまで高まっているのか。【宮田哲】 ＜生徒が集合し、急いで学校前にある山へかけのぼりました。山から町を見ておりますと、どろ波がおしよせて町へ舟が流れてくるやら家がなんげんともなくたおされました＞ 東日本大震災を思わせる描写だが、実は１９４４（昭和１９）年１２月７日にあった「東南海地震」の光景を、三重県吉津村（現南伊勢町）のある国民学校児童が書いた作文の一節だ（００年刊「忘れない！あの日の大津波」より）。紀伊半島東部沖から遠州灘にかけてを震源域とするＭ７・９のこの地震では高さ６～９メートルの津波が起き、死者・行方不明１２２３人、全壊家屋数は１万７０００を超