九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電幹部が古川康・佐賀県知事の発言メモを社員にメール送信したのは、投稿要請の根拠に知事発言を掲げることで、玄海原発の国主催の説明番組への賛成意見の投稿を業務命令として徹底させるためだったことが３日、九電の内部調査でわかった。 知事発言メモの送信先を、同県在住の原子力部門の課長級、副長級の社員約１００人に限定していたことも判明。九電幹部は「地元の人の方が知事発言に敏感なので、より効果があると考えたようだ」と話している。 内部調査によると、知事との面会時、発言を手帳に書き留めた大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）はその後、段上(だんがみ)守・副社長（当時）から「大坪君、メモを残して原子力（部門）に送ってね。（投稿要請に）使えるでしょう」などと指示された。支店に戻った大坪氏は、知事の発言として、「再起動（再稼働）のステッ