福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電の真部利応(としお)社長は４日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、陳謝した。 真部社長は玄海原発の国主催の説明番組前に、段上(だんがみ)守・副社長（当時）から、古川康知事と面談した事実を聞いていたことを明らかにしたが、具体的な内容について「第三者委員会の調査結果を待ちたい」と繰り返したため、議員から不満の声が上がり、審議が約２時間中断するなど紛糾した。 真部社長によると、段上氏から報告を受けたのは番組２日前の６月２４日夕。「当時の最大の関心事は再稼働の問題。それ以外の話はあったとしても印象にない」と述べ、知事発言の内容は記憶がないとした。