電通局長、Ｗ杯警備の大学生に注意されたたく…暴行容疑逮捕後釈放 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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「消えるＳＮＳ」、捜査の障壁…指示役わからず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー
各社縦割りでイライラ…ＪＲきっぷのネット予約 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 インターネットで前もって予約したＪＲのきっぷを、出発駅ですんなり受け取れなかった。そんな経験の持ち主は結構いるはずだ。理由は、ＪＲ各社がばらばらに開発したネット予約システムにある。同じ「ＪＲ」なのになぜ？ 改善策は？
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい
高級風俗店などで…文科省から出向前も接待漬け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。 川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑
「ゲームバー」経営者、著作権法違反容疑で逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は１２日夜、京都市内の２店舗を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索し、うち１店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう１店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」（京都市中京区）と「アミューズメントＢＡＲカラフル」（同市下京区）。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂（京都市）やカプコン（大阪市）などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。
中国空母「遼寧」、沖縄本島と宮古島の間を通過 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は２１日、中国軍の空母「遼寧」が同日朝、沖縄本島と宮古島の間を通り、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。 領海侵入はなかった。同省は２０日に太平洋で、遼寧から戦闘機とみられる艦載機が発着艦するのを初めて確認しており、中国軍が太平洋での活動を活発化させているとみて警戒している。 発表によると、海上自衛隊の護衛艦などが２０日午前、与那国島の南約３５０キロで、遼寧やミサイル駆逐艦など計７隻を発見し、遼寧から飛び立つＪ（殲）１５戦闘機とみられる艦載機をレーダーで確認した。さらに２１日午前７時頃、宮古島の東約１２０キロの海域で、７隻を確認。７隻はその後、沖縄本島と宮古島の間を通って東シナ海に入った。遼寧による両島間の通過は２０１６年１２月以来、２回目。
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県久米島沖のＥＥＺ内で確認された中国の調査船「科学号」（２０１４年４月、第１１管区海上保安本部提供） 【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
「桜のトンネル」満開…京都・八幡の「背割堤」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都府八幡市の桜の名所「背割堤（せわりてい）」で、ソメイヨシノが満開となり、花見を楽しむ家族連れらでにぎわっている。 木津・宇治両川に挟まれた１．４キロの「桜のトンネル」で、訪れた人らが遊歩道を歩いたり、写真を撮ったりしていた。 淀川河川公園管理センターによると、例年より５日ほど早く満開となり、週明け頃まで楽しめるという。
タニタ食堂「減塩」メニュー、秋田で低迷…閉店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
人への臓器移植用ブタ作製、来年初めにも供給 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
明治大や京都府立大などのチームは、人への移植用のブタを作製したとして、１０日に大阪府吹田市で開かれる日本異種移植研究会で発表する。 動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」に関する国の指針に基づき、移植用動物を作ったのは初めてといい、来年初めには民間企業と共同でブタの供給を始める方針。 異種移植は臓器不足を解消する手段として、ニュージーランドやロシアなどで臓器の機能が人に近いブタから人への移植が２００例以上行われている。国内での実施例はない。 厚生労働省は２０１６年、移植用動物の作製法などを定めた指針を改定。ブタは隔離した清潔な環境で育て、約４０種類のウイルスの検査を行い、人への感染を防ぐなど安全性を確保するよう求めている。
所有不明の土地、１０年利用権…九州超える面積 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。 新しい制度では、事業者が所有者不明土地を活用したい場合、知事に事業計画を提出する。審査の結果、知事が事業に公益性があると判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、１０年間の一時利用を許可する。自治体や企業、ＮＰＯ法人などのほか、個人の利用も想定している。
国助成４億円不正受給、スパコン開発社長ら逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国の助成金約４億３１００万円を不正に受給したとして、東京地検特捜部は５日午前、コンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）の代表取締役・斉藤元章（４９）、同社事業開発部長だった鈴木大介（４７）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。 また、同日午前、同社の捜索に入った。同社は、新興企業ながら世界トップレベルの省エネ性能のスーパーコンピューター（スパコン）を開発したことで知られる。 発表によると、両容疑者は２０１４年２月、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が実施した新興企業向けの助成事業を巡り、１２年度に助成対象となった「メモリデバイスの実用化開発」の費用を水増しし、約７億７３００万円とする虚偽の実績報告書を提出。同年３月、ＮＥＤＯに助成金約４億３１００万円を同社名義の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
「ブレーキ我慢」信じたら…自動運転中に追突 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
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国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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