神戸新聞NEXT｜総合｜“一石四鳥”の支援へ 生産者から買い取り→業者が荷造り・配送→ひとり親家庭に地場産品
新型コロナウイルスの影響で暮らしが圧迫されているひとり親家庭に自治体が現金を配る動きが広がる中、兵庫県姫路市が“一石四鳥”の効果を狙った取り組みに乗り出す。まずは市が地元の農作物などを買い取って生産者を支え、発送用の荷造りをイベント業者らに委託。続いてタクシー会社に配達を任せ、ひとり親家庭の食卓へ届ける。直接的な現金給付とは一線を画しつつ、コロナ禍に直撃された市民と業界を同時に支援する。（小川 晶） ひとり親家庭では保護者が非正規雇用で生計を支える場合も多く、感染拡大による休業要請で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりして困窮するケースが相次いでいるとみられる。 このため国も対策が必要と判断。このほど閣議決定された２０２０年度第２次補正予算案で現金支給の方針を打ち出した。 そんな中、姫路市が知恵を絞ったのが地場産品を活用した今回の取り組みだ。一つの事業でより広範囲に効果を及ぼせるよう、ひと
コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影 昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化：朝日新聞デジタル
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