「日銀バッシャー」を日銀総裁にすると何が起こるのか
注目されていた日銀総裁に、黒田東彦氏（アジア開発銀行総裁）の名前が浮かんでいる。政府は今週中にも、黒田氏を総裁に、副総裁に岩田規久男氏（学習院大学教授）などを任命する人事案を野党に提示する方針だという。参議院の最大会派である民主党は「財務省OBでもいい」と容認の方向だというが、これは問題を取り違えている。 重要なのは出身母体ではなく、彼らがどういう金融政策をとるかである。黒田氏は財務省の財務官だったころから「日銀の金融緩和が足りないから円高になる」と批判を繰り返し、岩田氏は「日銀はデフレ・ターゲティングだ」と激しく批判してきた「日銀バッシャー」である。これはアンチ巨人の評論家を巨人軍の監督にするようなもので、チームは大混乱になるだろう。 日銀がどうなろうと正しい政策が出てくればいいが、彼らがお手本とするアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）では、これとは逆の動きが起こっている。先週、明らか
アベノミクスに死角なし
アベノミクスに死角なし 日銀理論は誤りと初めて理解した日本の総理。ハイパーインフレにはならない。 2013年2月号 BUSINESS ［特別寄稿］ by 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員） 昨年の衆院選で特徴的だったのは、自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったことだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気が良くなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのかよくわからないので、専門家に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。 それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからである。1990年代からの長い経済停
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