米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと

池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。 つまり、西武の低層階にヨドバシが出店すれば、ルイ・ヴィトン、グッチ、エルメス、ティファニーのような海外高級ブランドの撤退につながる。これら海外ブランドを含めて西武が撤退すれば、池袋から文化の土壌が消失してしまう懸念があるというのだ。 池袋東口はちょうど西武を扇の要として、放射状に道路が走っているイメージがある。その要の位置に何があるのかが、街のイメージを決めるとして、高野区長にしてみれば、現状を変更しないでほしいと考えている。 そもそも、ヨドバシが池袋に進出して

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Pro

鳥取県が青少年健全育成条例を一部改正し、ECサイトでのボーガンなどの有害玩具や有害図書の販売を条例で規制しようとしている――そんな投稿がTwitter上で物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に鳥取県は「以前からある販売規制に、ECサイトも含まれると明文化するもの。対応に変化はない」と説明した。 鳥取県の平井伸治知事は8月5日の記者会見で、6月に兵庫県で起きたボーガンによる殺傷事件を受け、県の青少年健全育成条例の改正を進めていると発表した。改正案には、県が定めた有害図書や有害玩具を、ネットを通じて青少年に販売した事業者などに最大30万円の罰金を科すといった内容が含まれる。

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

厚生労働省は6月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるために開発を進めているスマートフォン向けアプリ「接触確認アプリ」（iOS／Android）の概要とQ＆Aを公開した。 14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるアプリ。政府が5月に全国の緊急事態宣言を解除した際に、安倍晋三首相が「クラスター対策の鍵」として多くの人に使ってほしいと呼びかけた。 半径約1m以内に15分以上、2台のスマートフォンがあった場合、“接触”と見なして端末同士がBluetooth通信で情報（符号）を交換。PCR検査で陽性判定を受けた人が、保健所から通知された「処理番号」（診断鍵）を接触確認アプリに入力すると、公衆衛生当局の通知サーバを介して全端末へ配布。各端末が、14日以内の接触情報と照らし合わせて陽性者と接触したかを判断する──という仕組み。 プライバシー保護のた

「そうだと思ったんだよなあ。喫煙者が危ない、危ないというわりには、オレのまわりの喫煙者はみんな新型コロナに感染せずにピンピンしてるよ」なんて感じで胸がスカッとした愛煙家の方も多いのではないだろうか。 4月24日に、フランスのピティエ・サルペトリエール病院から発表された研究結果のことである。なんと驚くなかれ、ニコチンが新型コロナウイルスの感染を抑制している可能性があるというのだ。 同病院の研究チームが新型コロナの患者343人と軽症の感染者139人を調査したところ、喫煙者の割合がわずか5％で、フランスの喫煙率約35％を大きく下回っていたという。要は、このデータをもってして、「喫煙者のほうが非喫煙者より新型コロナにかかりにくい」という説を唱えているのだ。「たまたまでしょ」と思うかもしれないが、実はこの傾向はフランス以外でも確認されている。 例えば、アメリカの学術論文「ニューイングランド医学ジャー

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

表示速度が“爆速”として知られる俳優・阿部寛さんの公式Webサイトが、IPv6に対応しているとネットで話題を呼んでいる。従来のIPv4と比べて通信速度が速いIPv6だが、日本での普及率は高くなく、ネットユーザーからは「最初に遭遇した対応サイトが、阿部寛さんのホームページになるなんて……」「デザインより質という男気を感じる」などの声が上がっている。 IPv6は、IPアドレスの枯渇を解消するため、IPv4と併用される形で導入が進んでいる。従来の接続方式「PPPoE」だけでなく新しい方式「IPoE」にも対応できるため、ネットワークが混雑しにくく、通信速度が速くなるとされる。だがJPドメインのWebサイトのIPv6対応率は、2.9％程度にとどまっている（2019年11月、Jストリーム鍋島公章氏の資料より）。 ネットでは3月13日ごろから、阿部寛さんのサイトがこのIPv6に対応していると注目を集めて

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

ヤフーは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、14日からネットオークションサイト「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止すると発表した。経済産業省が呼び掛けるマスクや消毒液などの出品自粛に応えた。 即決価格での入札のみを受け付ける「フリマ（定額）」設定でないマスクが出品された場合、商品を削除する。フリマ（定額）設定で出品されたマスクについても、不当に高額であったり、大量にまとめて出品していたりする場合には削除などの対応を行う。この規制は「当分の間続ける」としている。 2月以降、新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が急増し、品薄状態が続いている。経済産業省によると、国内メーカーは24時間体制で平常時の約3倍のマスクを生産しているという。シャープも3月中にマスクの生産を始めるなど、異業種も巻き込んだ供給体制の整備が進んでいる。 マスクの生産体制整備と

ネットで叩かれている「Slackマナー」は本当にアホらしいのか？　良しあしを真剣に考えてみた（1/2 ページ） 「メッセージを送る際は宛名と所属を書かねばならない」「『お疲れさまです』などのあいさつは必須」「偉い人に＠でメンションしてはいけない」――。ビジネスチャットツール「Slack」にこんなマナーが生まれていると、Twitterなどで話題になっている。 Slackマナーにはこの他、「重要なことは別途メールで送るべき」「画面の下部に『入力中……』を出さないよう、メモ帳などで推敲（すいこう）してから文章を貼り付けるべき」などが存在するという。 これらのマナーは、あるTwitterユーザーが「同僚の営業マンが、業務改善セミナーで聞いてきた話」としてツイートし、「アホらしい」「Slackの有用性を壊している」などと物議を醸している。 このツイートが真実か否かは不明だが、自身も業務でSlackを

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

最近、「楽天カード」や「楽天ペイ」に障害を起こしたり、楽天モバイルで誤請求メールを送ったりとトラブル続きの楽天だが、今度は楽天モバイルのMNO料金プランが流出しているのではないかと、Twitterユーザーから指摘の声が上がっている。 （続報：楽天モバイル「内容は仮のもの」　MNO料金プラン流出疑惑に回答）

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、